一日も早く国会を開き懸案を処理すべき

こんばんは。

今週、野田総理は内閣改造をしました。
政府・与党の体制も固まり、自民党の新総裁が誕生して1週間以上経ちますが、国会開会はおろか党首会談も早急に開こうとしません。

就任してからわずか1年あまりで3度も内閣を改造することは異例のことです。
民主党は子育て支援をマニフェストの目玉として政権を獲得しましたが、少子化担当大臣は民主党政権になって何と10人目です。
本来ならば腰をすえて粘り強く取り組まなければならない拉致問題の担当大臣は7人目です。
「重要」「最優先課題」などと言っていますが、口先ばかりでいかにこういった政策を軽視しているかが如実に現れています。

改造の目的も国民不在の内向きなもので、入閣待望者の処遇、離党予備軍の引き止めという党内融和に主眼が置かれており、在庫一掃思い出作り内閣などと揶揄されています。
特に、細野環境大臣兼原発事故担当大臣を変えたことは極めて無責任です。
がれきの処理は進まず7割以上が山と積まれ、原発事故などで34万人以上が避難生活を余儀なくされています。
担当する大臣を変えることもそれを受け入れることも理解に苦しみます。

国会で早急に処理しないといけない懸案の一つに特例公債法案があります。
赤字国債を発行するためのこの法案は、自民党政権下ではねじれ国会でも予算と一緒に年度内の3月に成立させていました。
今年度予算案の審議では、自民党は修正の提案をしていますが、この時に協議に応じて修正していれば、特例公債法案も当然可決しています。
それを民主党は提案を無視して法案を8月まで放置していました。
会期末になって急に「予算の執行に影響が出る。一刻も早い成立が必要」と、成立しないことがわかっていながら強行採決して廃案にしてしまいました。
新内閣が発足した今は一転して国会を開こうともしません。

税と社会保障の一体改革法案成立前の8月8日に、野田総理と谷垣前総裁が会談し、公明党を加えた三党で2つの合意に達しました。
1つは法案を成立させることで、我々は約束を守りました。
もう一つが「近いうち」に解散することです。
これは公党間の合意であると同時に、国民との約束です。

違憲状態にある一票の格差の是正、新しい大臣への質疑、外交問題など、今すぐ国会で議論すべき課題は多くあります。
一刻も早く国会を開いて懸案を処理すると同時に、「近いうち」の約束を果たすことを、与党との折衝の中で強く求めてまいります。


平成24年10月6日

衆議院議員
菅 義偉

日本外交の危機:これ以上民主党に任せられない

こんにちは。

竹島、尖閣諸島、北方領土と民主党外交の失政に次ぐ失政によって、わが国の領土主権が侵害される事態が止まりません。

先週、韓国の李明博大統領が竹島に上陸しました。
これまで日韓友好のための両国の努力を否定する、侮辱的な暴挙です。
李大統領はさらに天皇陛下の訪韓の条件として謝罪を求めるという非礼極まりない発言をしました。
政府は韓国に対し断固とした対応を取るべきです。

政権交代以来、民主党は韓国に対して不必要な謝罪談話や朝鮮王朝儀軌の引渡しなど、友好を演出するためにご機嫌取りを続けてきました。
私達は、韓国に誤ったメッセージを与えることになると何度も抗議していましたが改められず、今回のような最悪の事態を招いてしまいました。

竹島だけではありません。
7月にはロシアのメドベージェフ首相が大統領時代に続いて北方領土に上陸しました
尖閣諸島では、中国の漁業監視船が2度にわたり領海に侵入したのに続き、15日には民間の活動家が上陸しました。

自民党政権時代には、強固な日米同盟のもと、諸外国と複数の外交パイプを持ち、複合的、多角的な外交を展開していましたから、中韓ロは日本との関係悪化を恐れて強硬手段には出てきませんでした。
しかし、民主党政権による日米同盟の弱体化や、2年前の尖閣諸島沖漁船衝突事件に代表される弱腰外交によって、日本は完全になめられ、国益が大きく損なわれています。
中国、韓国、ロシアは日本との関係が悪化することを意に介さなくなっているほど、日本外交は地盤沈下してしまいました。

一連の領土侵害事案で、野田内閣は領土意識の低さ、危機管理能力のなさを露呈しました。
韓国大統領の竹島上陸に対し、森本防衛大臣は「韓国の内政上の要請nによるもの。とやかくコメントすべきでない」と誤った認識による失言をしました。
尖閣諸島への民間人上陸に際しては、海上保安庁を所管する羽田国交大臣と警察を所管する松原大臣は、事前に予告があったにもかかわらず登庁すらしていません。
そして、野田総理が明確なメッセージを出さないまま活動家を強制送還するという、今回も弱腰な態度を繰り返しました。

外交は国益と国益のぶつかり合いであり、冷徹なものです。
国家観に欠け、責任感も気概もない民主党政権では、国益が損なわれるばかりです。
私達は、主権侵害に強い抗議をするとともに、外交の立て直しに力を尽くしてまいります。


平成24年8月19日

衆議院議員
菅 義偉

〜すが義偉・テレビ出演のお知らせ〜

こんにちは。
いつもお世話になります。
すが義偉事務所からのお知らせです。

本日、すが義偉が下記のテレビ番組に生出演いたします。

**********

8月10日(金)
20時30分頃〜21時55分
番組名:「プライムニュース」
チャンネル:BSフジ
※BSデジタル受信世帯でご覧になれます。

**********
テーマは「きょう消費増税法成立”近いうち”の解散でどうなる?」です。
**********

以上お知らせします。
ぜひ、ご覧ください。

すが義偉事務所

民主党の独善的な国政運営で三党合意は破綻

こんにちは。

税と社会保障の一体改革法案について、総理が政治生命をかけるとまで言い、自公民の三党で修正協議して合意しているにもかかわらず、民主党は採決を引き延ばそうとしています。

会期末まで約1ヶ月となり、審議すべき重要法案も数多く残っていますから、いたずらに時間を浪費するべきではありません。
税と社会保障一体改革法案は政府が提出した法案ですから、政府を支えるべき与党の民主党が成立に向けて努力をするのが本来の姿です。
しかし現状は、野党である自民党が早期採決を求め、民主党がそれを拒んでいます。

自民党が税と社会保障の一体改革法案を、三党合意として協力し、衆議院で賛成したのは、民主党の政策を撤回するという前提があったからです。
最低保障年金7万円を実現するには、消費税率をさらに7%引き上げが必要な上、年収420万円以上の人で受給額が減ってしまいます。
後期高齢者医療制度は代替案を作れていません。
三党合意はこうした実現不可能なマニフェスト政策を撤回し、自民党の考えに基づいて社会保障制度を改革するものでした。

しかし、衆議院可決後に作成された民主党の資料には、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止は「取り組み中」とされ、参議院での審議の中で自民党が撤回を求めても、野田総理は「同意できない」などと不誠実な答弁を繰り返しています。
協議を呼びかけるときは低姿勢であった民主党は、合意に至るや強硬な態度に変わりました。
その上に採決を遅らせるのですから、合意はほとんど破綻しています。

今国会の内閣提出法律案の成立率は現時点でわずか35%にとどまり、このままでは2年前の鳩山・菅政権下が記録した戦後最低の55%より低くなってしまいます。
自民党政権下ではねじれ国会の時でも70%以上成立していました。
民主党の稚拙で独善的な政権運営によって国政は停滞しています。
民主党政権が続けば続くほど、国益は損なわれ、日本の国力は低下してしまいます。

民主党は党内がばらばらになり、政権与党の自覚も責任感も全く見られません。
自分達が提案した法律すら通そうとしないのであれば、一日も早く解散し、国民に信を問うべきです。



平成24年8月4日

衆議院議員
菅 義偉

地方分権で日本の新しい国創りを

こんにちは。

先週、橋下大阪市長らが提唱する「大阪都構想」を実現するための手続法について、与野党5党での修正協議が合意に達しました。

昨年11月の大阪市長、大阪府知事の同日選において、大阪維新の会は「大阪都構想」を最大の公約として打ち出し、橋下市長、松井府知事が誕生しました。
この構想が有権者の大きな支持を得た背景には、府と市の浄水場が隣り合わせで建設されるほど仲が悪く、二重行政の弊害が大きかったことや、バスの運転手などの現業職で年収千万円を超える人が800人もいるという公務員天国を築いていた大阪市への不満がありました。
「大阪都構想」は、大阪市を廃止し、東京23区のような特別区を設置して行政を効率化しようというものです。

府と市で一致した民意が示されたのですから、私は、国の法律がないから実現できないということはあってはならず、国会の責務として制度を整えなければならないと考えました。
自民党の責任者として、精力的に議論を重ねて法案を取りまとめ、3月には国会に提出していました。
「市の廃止」という住民に影響の大きい決断ですので、議会での同意に加えて、住民投票を地方自治制度ではじめて義務付けました。

民主党が6月に遅れて示した案との最大の違いは、国の関与の度合いでした。
民主党案が総務大臣の「協議と同意」が必要であるとしたのに対し、自民党は「報告」としていました。
「同意」としては大臣の許可なしでは物事が進まないことになります。
地方分権を進めているのですから、新しい制度を作る際には国の関与は最低限にとどめるべきです。最終的には双方が歩み寄って、国の関与は「協議」となりました。
5党が合意がしたことで、法案は今国会で成立する見込みです。

民主党政権は地方分権の歩みは著しく遅くなってしまったことは大変残念です。
私が総務大臣当時に成立させた法律に基づき、これまで地方分権改革推進委員会が4次にわたる勧告を示しています。
あとはそれを実行するだけなのですが、地域主権改革を「一丁目一番地」としていた民主党は、今や国の官僚に取り込まれ、国から地方への権限、税源、財源の移譲は遅々として進んでいません。

経済の成熟した日本がさらに成長するには、地方分権、道州制によって地域の特性を最大限に活かした新しい国創りが必要です。
地方分権は市会議員時代から変わらない私のライフワークであり、今後も実現に向けて地道な努力を重ねてまいります。


平成24年7月22日

衆議院議員
菅 義偉