◇解散ですか


◇解散ですか

 台風18号、またメキシコで発生した大地震によって犠牲になられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興を祈念するとともに、私も全力を尽くしていきたいと思います。


 さて、9月28日に国会が召集され、冒頭解散が噂されている。どうして今なのだろうか? 総理は北朝鮮の危機をことさら強調し、東北・北海道ではJアラートが鳴り響いた。本当に危機が迫っているのであれば、解散する状況にはないと思う。

 思い出して頂きたいのだが、通常国会も中間報告という手段を使って、共謀罪を十分に審議しないままに国会を閉じた。我々野党は憲法の規定に従って国会の開会を要求したが、総理はそれに応ぜず、今度は冒頭解散である。

 何故このようなことをするのだろうか。 答えは簡単で、国会の審議から逃げているからである。加計・森友問題を追及されるのが嫌なのだろう。特に加計学園は、8月の認可が先送りされており、国会で追及されるのは必至だからである。

 憲法41条で、「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定められている。その国会を蔑(ないがしろ)にする総理に、総理の資格はない。

 「我が党は混乱している」「小池新党はまだ体制が整っていない」等、色々な事を言われているが、総理の非常識な判断に国民の皆さんは怒っている。国民の皆さんを信じて、安倍政権を倒すために、全力を尽くしていきたいと思う。



参議院議員・医師 桜井 充



【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書、庄子です。
 冒頭解散が報道されるなかで、解散権にも注目が集まっています。衆議院の解散は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為であることから、内閣が任意の時期に解散を行っていますが、明確なルールが確立しているとは言い難い状況です。
 諸外国の事例として、G7のうち解散制度のあるイギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスを見てみると、実質的に首相が自由に解散を行える状況にあるカナダを除き、いずれも簡単には解散できない制度となっています。そのカナダであっても、2007年の選挙法改正によって4年ごとの選挙が規定されておりますし、それ以前から、5年間の下院議員の任期満了1年前を目途に解散が行われるのが常であったようです。多くの国においては、「解散しなければ打開できない」差し迫った事情がない限り、解散はまれな出来事です。
 さて、安倍内閣は、解散しないと打開できないなにかを抱えているために、やむをえず解散という手を打つのでしょうか。そうであるならば、その打開できない「なにか」とは何なのか……。加計・森友を小さい問題だとおっしゃった方もおりますが、その指摘は当たらないのではないでしょうか。(庄子真央)

◇暴走を止められないのか


一昨日、北朝鮮が発射したミサイルが我が国上空を通過した。世界の平和と安全を脅かす許しがたい行為であり、世界全体で圧力を加えなければならない。正しい情報を知らされていない北朝鮮国民には罪はない。許されないのは金正恩挑戦労働党委員長であり、国連安全保障理事会で、金氏の行動を止めることはできないのだろうか。

金氏は、ミサイル発射は継続するとしている。今後も太平洋を目標に弾道ミサイル発射訓練を頻繁に行い、戦略戦力の実戦化、近代化を推し進めるべきだと指示した。このような危険な人物に対して、世界全体で制裁を加えるべきである。

話は変わるが、明日は民進党の代表選挙が行われる。前原候補と枝野候補、どちらが代表になっても、一致団結して戦える体制を取って欲しいと願っている。そして、政権交代の受け皿になれる政党に変わって行かなければいけない。

最後に、加計学園疑惑調査チームに、北海道大学の稲葉教授と加計学園問題追及法律家ネットワークの梓澤弁護士、中川弁護士にお越しいただいた。稲葉教授は29日、梓澤弁護士と中川弁護士には30日にお越しいただいたのだが、残念ながら私は30日の調査チームには出席できなかった。

稲葉教授には現在16ある獣医学部の取り組みをお伺いしたが、加計学園の取り組みなど足元にも及ばない。改めて、新しい獣医学部が不必要であることが良く分かった。お忙しい中、ご出席いただいたことに感謝申し上げたいと思います。



参議院議員・医師 桜井 充





【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書庄子です。
イギリスの科学誌『Nature』(2017,8)に、日本の科学力の失速を危惧する社説が掲載されました。こうして警鐘が鳴らされるのは、今年3月に同誌で特別企画冊子「Nature Index 2017 Japan」が発行されて以来2度目です。
 3月発行の冊子では、日本の論文発表数が2004年頃をピークに停滞していること、他の先進国が論文数を増やす中で全体に占める割合が低下していることが指摘され、その背後に日本の研究予算の乏しさがあると分析されています。今月の社説でも研究予算の乏しさに焦点が当てられており、諸外国が研究関連の支出を大幅に増やす中で日本が2001年以降研究開発支出をほぼ横ばいで推移させてきた悪影響に言及されています
2004年の法人化以降、国立大学の運営交付金も継続して削減されており、大学研究者の非正規化が進む中で、研究に没頭できる環境は整うどころか崩壊しつつあります。二度の指摘を真摯に受け止めなければなりません。(庄子真央)

◇これでも認可するのか


加計学園獣医学部のものと思われる設計図が示された。とても高度な研究ができるとは思えないし、感染対策は本当にお粗末である。また、建築コストもあまりに高く、水増し請求の可能性も指摘されている。

さらに、大学とは関係のないワインセラーまで設置されている。これも工事費に入っており、今治市の税金で、一体何をしようとしているのだろうか。

結局、獣医学部を作って、利益を上げたいのだろう。さらに、土地の譲渡や工事費の半分を今治市に押し付け、なるべく自己負担を減らそうとしている。工事費の見積もりだけ見れば、今治市の負担は工事費の半額となっているが、実際の工事費はもっと安くて、実質全額を今治市に負担させるつもりなのかもしれない。

認可までの経緯にも問題があった。今回は水増し請求も含めて、大学建設にも多くの問題がある。このような大学を本当に認可するのだろうか。教育という名を借りて、利益をむさぼろうとしている。このような大学グループに私学助成金という名目で、私たちの大事な税金をつぎ込んで良いはずがない。

文部科学省がどのような判断を行うのだろうか。林大臣はじめ、文部科学省の良識が問われている。歪められた行政、そしておかしな税金の使われ方も含めて、これからも徹底的に追及していきたいと考えている。



参議院議員・医師 桜井充










【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
八月も下旬にさしかかり、夏休みが終わる小中学校も増えてきているようです。
さて、長期休暇明けということで気になるのが、子どもたちの健康状態です。新潟県立大学の村山伸子教授らの調査によると、低所得層の子どもほど、成長に必要な栄養素の摂取を学校給食に頼っているとのこと。同調査では子どもの栄養摂取量を年収水準別に算出しており、世帯収入による栄養格差が給食のある平日にはあまり見られず、給食がない休日に広がっていると指摘しています。気をつけなければなりませんが、これらの栄養不足が単に体重減という形で現れるとは限りません。インスタント麺や菓子パンなどの安価な炭水化物の摂取が多く、肥満になりやすいこともまた、低所得層の子どもの傾向です。
日本の子どもの貧困率は13.9%(2016年、厚生労働省)。2012年から2.4%低下したものの、いまだ改善の途上です。子ども食堂をはじめとする民間の取り組みが各地に広がり、成果を上げつつありますが、国としても今一度考える必要があるように思います。(庄子真央)

◇予想通りでした


内閣改造に対する世論調査が行われた。先週のメルマガに書いたとおり、安倍総理に対する信頼が落ちているのだから、支持率はあまり改善しないと思っていたが、予想通り、相変わらず支持よりも不支持の方が高かった。今こそ安倍政権を倒す最大のチャンスである。我が党の早く体制を立て直し、早期の臨時国会を求めていきたいと考えている。

マスコミの報道によれば、加計学園の認可が保留になる可能性が出てきた。ただし、保留になっても10月ぐらいに認可が下りる可能性もある。大学設置審の良識が問われ続けることになるのだと思う。

獣医学部新設のための4条件を満たしていないにも関わらず大学設置審にかけられること自体が問題なのだが、かけられた以上、どのような結論が出されるのかに注目していきたいと思う。

国会審議では、山本前地方創生担当大臣が、「加計学園は東大や北大よりも上だ」とも取れる趣旨の発言をされていた。しかし加計学園のオープンキャンパスの資料には「ワンランク上の国公立大学を受験することも可」と書いてあり、自ら国公立大学の方が上であることを認めている。

このような獣医学部を作る必要はないはずである。総理のお友達が経営しているという理由で認可されるのだとすればおかしな話だ。認可されれば、毎年私学助成金という税金が投入されることになる。これこそ税金の無駄遣いであり、絶対に阻止しなければならないと考えている。



参議院議員・医師 桜井充



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
英国のEU離脱、米国での大統領選挙を経て、「ポスト・トゥルース」や「フェイクニュース」といった言葉がずいぶん身近になりました。虚偽であっても個人の感情に訴えかける情報がより強い影響力を持ち、真実同然に広まっていく状況の一因には、既存のメディアに対する信頼度の低下があると言われています。新聞通信調査会の「メディアに関する全国世論調査」(信頼している場合を100点、信頼していない場合を0点として評価)を見てみると、新聞が68.6点、NHKテレビが69.8点、民放テレビが59.1点、インターネットが53.5点。アメリカに比べれば高い水準にありますが、どのメディアも点数は年々減少傾向です。誰でも情報が発信でき、またアクセスできる社会にあって、メディアによらず、疑わしい情報を疑わしいと気付けるための下地を作ることが第一であるのだろうと思います。(庄子真央)

◇期待はできない


内閣改造が行われた。私が一番注目していたポストは文部科学大臣だ。今月末に加計学園の設置審査が終了する。その結果によっては、文部科学省と徹底的な議論を行わなければならないからだ。

その担当となったのは林芳正参議院議員。親しくさせていただいている議員の一人で、しかも極めて優秀である。やりにくくなった気もするが、基本的に論理的なので、やりやすくなるかもしれない。しかし、安倍総理の窮地を救う役割を引き受けるとは、林さんはとても良い人なのだと思う。

今回の改造人事だが、これで政権の支持率が上がるとは思えない。何故ならば、一番交代しなければならないのは、安倍総理自身だからである。今の内閣の支持率の低下は、安倍総理その人に対する信用の低下が招いているのであり、いくら閣僚を変えても内閣支持率は変わらないと思っている。

そういえば安倍総理は6月の会見で、「国民の皆さまの政府への不信」という発言をされていた。国民の皆さんの不信は、なによりもまず安倍総理に向けられているのであり、その点はきちんと理解するべきである。

国内外に問題は山積している。内閣改造が行われたのだから、速やかに臨時国会を召集するべきである。その場で、徹底的に議論を行うべきであり、安倍政権の早期退陣が実現できるように、戦っていきたいと考えている。



参議院議員・医師 桜井 充





【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
今回の内閣改造によって、「人づくり革命担当」なる新たなポストが加えられました。安倍総理によれば、人づくり革命とはあらゆる人にチャンスを作り、一億総活躍の日本を作り上げていくための教育改革であるようです。「人づくり革命」の是非はともかく、そうであるならば、既にある一億総活躍担当大臣、もしくは文科大臣のもとに推し進めればいいのではないでしょうか。新たなポストを置くことに合理性があるとは思えません。
昨年出版された対談本『政治が危ない』(御厨貴氏・芹川洋一氏,日本経済新聞出版社)に、安倍総理は「やってる感」を重要視し、意識して行動している、という興味深い指摘がありました。思えば、毎年策定されている骨太の方針や成長戦略には常に目新しいキャッチコピーが添えられています。必要に迫られないポストの新設もまた、やっている感の演出に過ぎないのでは……。(庄子真央)