地元のチームが活躍していると、元気が出てくる。サッカーのベガルタ仙台は首位を走っているし、楽天は、ここ１０試合で９勝１敗と好調である。
　楽天は、昨年までの投手の３本柱である、田中、岩隈、そして永井が抜けているにも関わらず、現在３位につけている。これは、大久保打撃コーチの存在が大きいように思われる。
　大久保コーチが就任してから、アーリーワークを開始した。要するに猛練習を課したのである。その結果、チーム打率も上がり、投手の３本柱が抜けても好調を維持しているのである。
　元横綱千代の富士関とお会いした時に、日本人力士と外国人力士のけいこ量の違いが、今の地位になって表れているとおっしゃっていたが、結局、どれだけ努力をしたかという事が重要になってくる。
　これはスポーツの世界に限ったことではない。あるグローバル企業の会長から、日本の大学生ではなく、海外の大学生を多く採用するようになってきているとお伺いしたことがある。理由は単純で、企業にとって、海外の学生の方が能力がすぐれていると感じるからである。
　日本は資源の乏しい国と言われている。その中で、世界と戦ってくることができたのは、優秀な人材がいたからである。働き蜂と揶揄されながらも、努力する人たちがいたからこそ、経済成長を遂げることができたのである。
　今の日本において、多くの課題があるが、根本的に立て直していくためには、人材の育成の見直しが急務であることは言うまでもない。国力とは人の力の総和である。世界で戦える人材の育成に取り組んでいきたいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
【秘書のつぶやき】
　櫻井充秘書小林です。
　先日、風営法とダンスについて調べることがありました。元競技ダンス部員として、そしてサルサダンスで世界大会に出場していた身として一言物申させて頂きたいと思います。
　まず、風営法の元で規制されているダンスとは何かを調べてみたところ、芸術、伝統芸能、社交等の目的要素のいずれかに比重を置くおよそ「踊り」すべてのうち、「社交」に置く比重の高いダンスをいうものと解されているとのことです。例を挙げると、社交ダンス、ディスコダンス、ゴーゴーダンス（見たことない・・）、タップダンスなどが挙げられています。なお、その他のダンスも該当する可能性もあるようです。また、「社交」の定義とは、「人と人の交際の中でも男女の交際を主たる目的としており、その本質にかんがみ、男女間の享楽的雰囲気が醸成されるもの」とのこと・・
ダチョウや蜂、ワニでもダンスを行いますが、そもそもダンスとは求愛を目的としたものが多く、社交ダンスのルンバのみならずフラメンコやフラダンスの魅惑的な腰つきは求愛の表現です。また、ペアダンスというとアイスダンスが有名ですが、どういうわけかアイスダンスは該当していないようです。よくカップル間やコーチとの恋愛感情が芽生える事もあると聞くのですが・・
　さらに驚いたのは社交ダンス教室を開き、社交ダンスを教える際には資格が必要であるということです。理由としては、反社会的勢力が悪さをする可能性があるので管理する法律が必要であるからということなのですが、ダンスを教えるのに資格が必要であるという事は他のダンスも同様の事がいえるわけで、どうも腑に落ちません。
　警察が反社会的勢力について奮戦し、大変なご努力をされているのは十分に理解しています。しかし、こればかりは見直す余地があるのではと思うのですがいかがでしょうか。（小林太一）

　月曜日、東京スカイツリーの視察に行ってきた。展望台からの眺めで驚いたことは、東京タワーが眼下に見えたことだ。このことで、スカイツリーが如何に高いかが実感できた。展望台には様々な工夫が盛り込まれていた。その中で、ガラス張りの通路があり、地上が良く見えるのだが、高所恐怖症の私にとっては、足がすくむ思いであった。
　東京の観光名所となることは間違いなく、周辺の地域もずいぶん変わると思われる。駐車場も１０００台分確保してあるのだが、周辺の道路事情はあまり良くなく、車で来る人が増えれば、渋滞することが予想される。出来れば、公共交通を利用して欲しいと思う。
　ＧＤＰの四半期の速報値が公表された。年率換算で４．１％であり、久しぶりに明るいニュースである。これは、東日本大震災の復旧・復興のために財政出動していることも無関係ではない。欧州は債務危機で、緊縮財政を進めているが、雇用情勢の悪化を受け、財政出動を望む声が強くなってきている。
　ところで、外需に関しては、円高の影響もあり、貿易から投資で利益を上げる国に変わってきている。この投資環境を進めることは重要であり、これが、新興国の経済成長を取り込むことになる。そして、このことを日本の発展につなげていく必要があると思っている。
　投資を行う事が、雇用を失う事につながると指摘する人もいるが、必ずしもそうではない。例えば、Ａという国に輸出を行っていて、その国での販売を増やすために、現地生産に切り替えた場合は、雇用を減らすことにつながる可能性がある。
　一方、輸出を行っていなかったＢという国に対して、現地の工場を作った場合には、国内の雇用を失う事はない。むしろ、Ｂという国で利益を上げることができれば、その企業にとって大きな利益を得ることになり、企業としての競争力をつけることにつながってくる。
　内需拡大、そして外需の拡大、共に重要な経済対策であり、その両輪をフル稼働させて、日本経済の再生を図っていく必要がある。データに基づいた冷静な議論を行い、日本経済の再生に努めて行きたいと思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充

【秘書のつぶやき】
　櫻井充秘書小林です。
先日、新有楽町ビル内にある、地中海物産店に行って参りました。ブルガリアのローズウォーター（ブルガリアは欧州ではヨーグルトよりもバラで有名）や香水、塩、その他たくさんの商品が販売されていました。ギリシャ産の石鹸を買ってみたのですが、大変泡立ちがよく、品質の高さに驚きました。（一緒に買ったブルガリアワインも大変美味！）
　さて、そのギリシャですが、総選挙後に連立政権が組めず再選挙が行われることとなりました。現在の世論調査で人気トップである急進左派のツィプラス氏がカギを握っており、これまでの支援合意内容を大きく見直しながらもＥＵに残るという主張をしています。ギリシャがＥＵから抜けるとなると経済に悪影響を与えるから交渉にのるはずとの思惑があるようですが、各国は承知しておらず、ツィプラス氏が政権を握った際には最終的にＥＵから脱退せざるを得なくなる可能性があります。仮にギリシャがユーロ圏から離脱した場合は他国での損失なども考えると相当な規模になるでしょう。
　ところで、本日、我が国の2012年1〜3月期のＧＤＰ成長率が発表され、1.0％（年率4.1％）となりました。この数字は他の先進国と比しても強い数字です。内訳を見てみると、震災復興のための補正予算による公的需要が大変役割を果たしていました。また、エコカー補助などを元にした個人消費も力強いものとなってきています。震災という国難を乗り越え、むしろ東北から日本を元気にさせられるくらいの気概で頑張らなければと改めて思いました。（小林太一）

　昨日、摂食障害の治療を行っている先生方が部屋に来られて、摂食障害の治療センターを作ってほしいという依頼を受けた。今日は、飲酒による問題を解決するための基本法を作るために、超党派の議員で勉強会を行った。
　摂食障害とアルコール依存症とはまったく違う病気に思えるかもしれないが、病理は基本的に同じだと思っている。ここで言う病理とは、二つの病気になる人の考え方であり、実はその考え方は極めて似ているのである。
その共通項を列挙してみると、自信がない、こうしなければならないとかこうあるべきであるという概念が強すぎること、周囲の評価が気になるというか良い子である見られたいと思っていること、そして白黒をつけたがるあるいは勝ち負けにこだわるという点である。
　このような考え方を変えればこれらの疾患は良くなる、逆に言えば、考え方を変えずに、拒食症の患者さんに無理やり食事を取らせようとしても治る事はないし、アルコール依存症の患者さんからお酒を取り上げても、アルコール依存症は良くならないという事である。
　そこで、これらの疾患に対する精神的支援を行う体制を作る必要があると考えている。勿論、この二つの疾患だけではなく、不登校や引きこもりも同じような病理だと思っているので、このような患者さんを治療するためにも有効であると考えている。
　少子化が進む一方で、精神的な問題を抱えている患者さんは増加している。人材こそが我が国の大きな資源であり、この点から考えても、早急に対策を作っていく必要があると考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　櫻井充

【秘書のつぶやき】
　櫻井充秘書小林です。
　先日、韓国の大手メーカーであるサムスンが日本の技術者を年収の10倍などの高収入（専属秘書や運転手もつくとか・・）で引き抜きを行っているという記事を読みました。欧米の外資系企業の話はよく聞きましたが、アジア系のグローバル企業も同様であることを改めて考えさせられました。
さて、よく聞くのが「高給に目がくらんで海外に行くとは売国奴だ！」という声です。しかし、企業が終身雇用制度を取らず労働者の一生を保障することができないことや、もし、十分な報酬が与えられていなかったのであればそれは仕方のないことだと思います。日本においても例えば戦国時代では、主君の能力を見限り他の武将の元に走ることは特別な事ではありませんでした。
　労働者が「頑張れば報われる」という環境は当たり前のことだと思うのですが、いろいろ話を聞いていると「それは過去の話で今は厳しい」と答える方々の割合の方が圧倒的に多いように感じます。もちろん、景気が悪いことが最大の理由であることは理解しているのですが、若手社員とそれを一人前に教育する中間管理職、そしてそれを評価する制度がうまく機能していないがために早期に退職する若手社員や十分にスキルが身に付かないこと、人材開発コストの浪費、しいては業績不振につながっているのではないでしょうか。
　最近、某グローバル企業の方と話した際に評価制度についていろいろお話を伺うことがあったのですが、これらがうまくいっているがために社員のモチベーションも高く、好業績を上げることができているとのことでした。人材が最大の資源である我が国だからこそ、優秀な人材を確保するための評価制度をもう一度考えてみなければならないのではないかと思いました。（小林太一）

　ＧＷのさなか、本当に痛ましい事故が起こりました。お亡くなりになられた皆様、そしてご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、負傷された皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
　さて、今回の事故の原因は様々あるとは思いますが、過度な価格競争がもたらした悲劇だと思っています。確かに、所得水準も下がり、消費者が安い物を求めており、それに企業が応えるという事は、市場原理の必然なのかもしれません。しかし、そこには安全という事が手当てされるべきであり、これを犯してまでの価格破壊を消費者は望んでいない事は言うまでもありません。
　本来、このようなことを行政側がきちんとチェックするべきですが、公正取引委員会は、企業は良い物を安く提供することが求められると、国会で答弁しています。本来は、良い物を適正価格でという事が当たり前のことだと思いますが、公正取引委員会の姿勢はまったく違っています。
　行き過ぎた価格競争のために、日本の経済はデフレから未だに脱却できていません。もういい加減、価格競争をやめて、適正価格で売買できる社会を実現するべきです。経営者の皆さんと話をすると、私の考えに賛同する答えが返ってきます。皆さんも過度な価格競争に疲れているのです。
　マスコミでは、相変わらず安い商品の紹介をしていますが、もういい加減、安売りを奨励する様な報道はやめるべきではないのかと思います。消費者の立場は違うと言う方がいらっしゃるかもしれませんが、利益を削っての価格破壊は、給料の引き下げという形で、消費者にも返ってきます。今回のような事故を繰り返さないためにも、適正価格を考える時期に来ていると思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充

【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　ゴールデンウィークの最終日の5月6日はフランスの大統領選とギリシャの総選挙が行われます。フランスの大統領選では現職であるサルコジ氏、ギリシャでの総選挙についてはギリシャの最大与党である前ギリシャ社会主義運動（PASOK）、ともに苦戦を強いられている状況です。
　実は、サルコジ氏と大統領の座を争っている社会党候補のオランド氏は、ドイツのメルケル首相が主導している現在のEU内における緊縮政策を強く批判しています。また、ギリシャの野党も同様です。つまり、仮に現職や現在の連立与党が敗北した場合、これまでの財政協定を覆す政策をとる可能性があり、ユーロ分裂の可能性も秘めているのではないかと考えています。（そうするべきと主張している専門家もいます）
ところで、先日、スペインのGDPはマイナス成長、失業率は24.4％に達したとの報道がありました。これは財政削減を過度に優先した結果であり、同様の状況がEU諸国で発生し、最終的に国民の怒りを生んでいる源となっているのだと考えています。この状況を打開するためには、財政をあまりに過度に削る事だけを行うのではなく、経済をどう成長させることができるかについてもっとウエイトを置く必要があるのではないでしょうか。
とは言うものの、簡単に積極財政に討って出られるかというと、格付け機関により国債の格付けを下げられてしまうリスクを考えると簡単にはできないでしょう。（格付けに過度に依存していることも原因の一つです）
とにもかくにも、世界の行く末を占うこの二つの選挙に大注目です。（小林太一）

　経済連携ＰＴの鉢呂座長が、社会保障と税の一体改革の特別委員会の筆頭理事に就任されたため、経済連携ＰＴの座長を辞職された。その後任として、私がこのＰＴの座長を務めることになった。
　このＰＴでの議論は、社会保障と税の一体改革そして原発再稼働と並んで、党内には様々な意見があり、慎重な進行が求められている。党内の議員の意見が十分に反映できるようにＰＴの運営を行っていきたいと思っている。
　先々週、このＰＴの代表として、アメリカとカナダを訪問してきた。カナダもアメリカとのＦＴＡを締結する際に、国民的議論があったそうだ。推進派そして慎重派と議論を重ね、国民の皆さんに説明し理解を求める作業を繰り返してきた。
　日本でも、カナダと同じような作業が必要だと考えている。その中で特に重要な事は、この国は何をめざして行くのかという目標を定めることである。カナダの人口は３０００万人台で、先進国の中では市場規模が決して大きくない。そのカナダの発展のためにはアメリカ市場に参入することが重要であるという、国としての明確な方針が打ち出されたから、国民の皆さんが納得されたのだと思う。
　しかも、交渉する際に、カナダの国益に資することを求め、妥協はしないという方針を貫いたことが、大きな結果を得ることにつながったのだと思う。日本も同じように、どのような国を作っていくのかという方向性を打ち出す必要があるし、交渉も国益を確保していくという強い姿勢が望まれる。
　これまで、経済連携のメリットや懸念事項に関して議論が行われてきた。しかし、それをきちんと系統立てているわけではない。今後しばらくは、我が国の方向性、そのために必要な経済連携の在り方、さらに、そのメリットと懸念事項の整理を行いたいと考えている。
　その上で、懸念事項に対してどのような対策が取れるのかという点を整理し、残った懸念事項とメリットとどちらが大きいのかを検討し、政府の判断材料にしてもらいたいと考えている。かなりの作業量になるが、精力的にＰＴを開催し、なるべく早くに結論を得たいと思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充

【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　小沢一郎議員の裁判において無罪の判決が言い渡されました。特捜部が検察審査会に報告した「捜査報告書」は捏造したものであったと事件を担当した検事が証言していたことその他の経緯を考えると、「やっぱりか」というのが正直な感想でした。警察、検察のほとんどの方々は真面目に職務に邁進していると思うのですが、最近は不祥事が相次いでいます。どこに問題があるのかを検証する必要があるのかもしれません。ドロドロした場面はドラマ「相棒」や「ＳＰ」だけの世界だと笑い飛ばしていたものですが…。
　さて、判決に対し、あたかも完全に有罪であるかのように報道していたマスコミがどうコメントを出すのか注目しています。（おそらく、何事もなかったかのようにスルーすると思うのですが）今回の裁判の件だけではありませんが、「〜だろう」という推測に基づいた報道をするのであれば、そうでなかったことで損害を与えた場合にどう責任をとれるのでしょうか。（もちろん、コメンテーターや記者さん達の中にもしっかりとした裏付けや調査を元に発信している方が大部分だと信じていますが）例えば、製造業では製造者責任法という法律がありますが、「言論の自由」の業界にはそれがありません。もっとも、名誉毀損で訴えればいいという声もあるかもしれませんが、一般人にとっては訴訟することはコスト面等を考えるとハードルが高く、簡単にはできません。
　司法や報道のあり方等、これを機に改めて考えたいと思います。（小林太一）
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★事務局より
　◇「日刊ゲンダイ」に掲載されます（予定）


　明日発売の「日刊ゲンダイ」に先週に引き続き、桜井が高校時代を語る
記事が掲載される予定です。

　是非、ご覧ください。


　
　＊場所によっては、発売が土曜日になるところもあります。