◇とにかく暑い


 昨日仙台は37.3℃を記録した。これは観測史上最も高い。温暖化の影響なのだろうか?台風12号にも驚かされた。東から西に移動した。これまで、このような動きをしたことはなかった。やはり、地球全体がおかしくなっているのだろうか。

 日大アメフト部もひどかったが、今度はボクシング協会である。勇気ある内部告発により判明したが、権力の座に長く居座り続けるとこのようなことが起こるのだろうか。彼は一生会長らしいが、誰がそのようなことを決めたのだろうか。

 日銀もやっと軌道修正し始めたようだ。物価を引き上げる目標を下ろしてはいないが、日銀の金融政策では無理なことにやっと気付いたようだ。物価は、需要と供給の結果で決まる。需要が伸びないのだから、物価が上がるはずはない。

 物価が上がらないから景気が良くならないと安倍総理は考えているようだが、その考え方が間違っている。繰り返しになるが、物価は需要と供給の結果である。要するに、個人消費が伸びないから物価は上昇しないのであり、景気悪化の原因となるわけではない。

 国のかじ取りをする人の方向性が間違っているにも関わらず、安倍総理の3選は固そうである。長期政権になり、自民党内で物が言えない雰囲気になっている感じがする。日大アメフト部やボクシング協会と同じと言ったら、言い過ぎだろうか…。


参議院議員・医師 桜井 充


【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。東京医科大学の医学部の一般入試で、女子受験生の得点を一律に減点する操作が行われていたとの問題が持ち上がっています。女性は出産や育児で離職することが多く、医師不足につながる恐れがあるために、入学段階で男性の合格者が多くなるよう調整されていたということですが、女性の離職率を問題とするならば、まずは離職せざるをえない労働環境を見直すべきではないでしょうか。
「出産や育児で離職する女性」に対し「出産や育児があっても離職しない男性」が想定されているようであることにも、問題の根深さを感じます。医療現場の過酷さは周知の通りであり、その上に成り立っている医療があることも存じておりますが、性別にかかわらず、個々の事情に応じて休業しやすく、復職しやすい環境作りは、この国の医療を守ることにも繋がるはずです。(庄子真央)

◇誰のためのIRか


 延長国会が終了した。20日金曜日の参議院本会議でIR法が可決し、成立した。これでカジノが解禁されることになる。

 国民の半数以上の皆さんが、カジノに反対しているにも関わらず、安倍総理は何故カジノ法案の成立を急いだのだろうか。答えは簡単で、トランプ大統領に言われたからである。トランプ大統領の支援者の一人がカジノ王で、日本でカジノが行えるようになったなら、1兆円投資すると豪語している。

 1兆円投資するということは、1兆円以上の利益が出るから投資するのである。安倍総理はカジノの経済効果を主張するが、カジノの運営会社が外資になれば、当たり前のことだが、利益を得るのは外国企業ということになる。

 結局、日本は賭場を提供するだけで、利益は外国に吸い上げられることになるのである。では、誰がカジノで遊ぶのだろうか?外国人だけではないはずで、日本人の多くがカジノで損をして、利益を提供することになる。

 これでは経済効果は期待できない。カジノで遊ぶぐらいなら、ぜひ温泉旅館に行くとか、国内の観光地で遊んで頂きたい。そうすれば、国内の企業が利益を出すことができるからである。相変わらず、アメリカの言いなりである。安倍政権を代えなければ、私たちの生活は悪くなるばかりである。



参議院議員・医師 桜井 充




【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
連日厳しく照りつける太陽ですが、その活動が著しく低下する「大極小期」が近く訪れるのではないかという予測があるようです。大極小期は数百年に一度の単位で起きており、過去にも世界各地に寒波と大雨をもたらし、飢饉の引き金になりました。
地球温暖化と相殺されるため過去ほどの影響は起こらないのではないかとも言われておりますが、だからといって地球温暖化を放置していては、大極小期が終わり、太陽活動が活発になったときに、地球環境がどうなってしまうかわかりません。
変化する環境にどう適用するのか、難しい問題ではありますが、政治としても力を入れて取り組めるテーマであることに違いありません。(庄子真央)

◇豪雨災害よりIR


国会も最終盤を迎え、与野党の攻防が続いている。昨日は、石井IR担当大臣の問責決議案と内閣委員長の解任決議案を提出。共に否決されたが、IR法案の採決は今日に持ち越された。

今日は、午前中に議長解任決議案を提出。残念ながら、数の力で否決されたが、与党の中にも議長の力量に疑義の念を抱いている議員もおり、無記名投票であれば、可決されたかもしれなかった。

何故、この時期にIR法案なのだろうか。豪雨災害の復旧が最優先ではないのか。石井IR担当大臣は、国土交通大臣でもある。本来であれば、豪雨災害の復旧に陣頭指揮を執るべき人である。

私たち議院運営委員会の理事は、今月31日から欧州視察を予定していたが、この状況で視察に行くべきでないという判断で、延期することになった。当然のことだと思う

しかしこの提案に真っ向から反対した議員がいた。立憲民主党の理事である。豪雨災害に対してどのような意識を持っているのだろうか。このような態度では、与党の対応が不十分であると批判できないと思う。

改めて、豪雨災害で犠牲になられた皆様に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早く復旧できるように、努めて行きたいと思います。


参議院議員・医師 桜井 充



【秘書のつぶやき】
桜井充事務所庄子です。
猛烈な暑さが続いています。熱中症で病院に搬送された方は全国で二千人を超え、愛知では小学一年生の男の子が亡くなる痛ましい出来事も起こってしまいました。教室に冷房がなかったことも原因のひとつだと言われています。
文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校の教室のうち、冷房が設置されている割合は41.7%ほど。東京では普及率がほぼ100%ですが、同じ関東圏でも千葉では約44%と、自治体によっても隔たりがあります。財政事情によるところが大きいようですが、命や健康をお金ではかることはできません。
文科省はまた、空調の設置が子どもたちの学力や集中力の向上にも寄与することを調査によってまとめています。教育現場への冷房の設置は必須の課題です。(庄子真央

◇摩訶不思議

 延長国会。今日、常任委員会が開催されたのは、内閣、厚労、そして法務委員会だけである。残りの委員会は法案が残っていないので、開催されていない。その他の委員会で開催されたのは議運の委員会だけで、私は法務と議運に所属しているので、本当に忙しい。
 
議運では理事を務めている。今日も理事会が開催されたが、議論が紛糾したため、何回も開催されている。さらに、法務委員会では、国民民主党所属の議員は私一人だけなので、毎回質問に立たなければならない。
 
今日も相続関係の法案に関する質問を行った。事実婚の夫婦が別れる際には、二人で築きあげた財産は、婚姻届けを出している夫婦と同様、財産が分配される。しかし、夫が亡くなった際、事実婚の妻の場合には相続権はない。おかしな話である。
 
生前は、財産法の考え方に則り、財産が分与されるのだが、死亡した場合には相続権がない。この矛盾点に関して質問したのだが、政府の回答は、現在の制度はそうなっておりますということだった。
 
私としては、その事実を踏まえたうえで質問をしているのであり、この制度がおかしいのではと尋ねているにも関わらず、明確な答弁はなかった。

現代社会では価値の多様性に伴い、家族関係も様々になってきている。残念ながら、法律はその多様性に追いついていない。婚姻という契約を結ぶことも大切かもしれないが、事実婚という形をとっている方々も少なくない。こういった人たちの相続権について、きちんとした制度を作っていかなければならないと思っている。


参議院議員・医師 桜井 充



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
明日、6日には、アメリカと中国の間での貿易戦争の幕が上がると言われています。貿易を巡って対立を深める両国は、年間の輸入額500億ドル相当の互いの国からの輸入品に関して、25%の追加関税を二段階に分けて課すとしており、明日はその第一弾が実施される見通しです。日本は勿論、世界経済へ影響も心配ですが、中国経済の先行きも非常に危ういように思われます。
中国においては、企業を中心とした債務の拡大や不動産バブルの崩壊が懸念されており、国際通貨基金(IMF)は昨年8月、国際協力銀行(BIS)は今年3月にそれぞれ中国発の金融危機のリスクについても警鐘を鳴らしています。これらを悲観的過ぎるとする見方もあるようですが、人為的ともいえる貿易摩擦によるリスクがどれほどのものなのか、懸念はぬぐえません。(庄子真央)

◇徹底審議


18日月曜日、大阪で大きな地震が起きた。お亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の誠をささげます。また、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早く復旧できるように努めていきたいと思います。

この地震で、小学生の女の子が、本当に気の毒な原因で犠牲になった。崩れた塀は違法建築で、かつ少しずつ傾いていたらしく、地震が起これば崩落の危険性があったものが放置されていた。他にもこのような場所がないのか早急に調査し、対処しなければならない。

話は変わるが、国会の会期が32日間延長になった。私は議運の理事として、野党ではあるが、会期末までに重要法案を審議できるように、日程に関して協力してきた。しかし、結局大幅に会期が延長されることになった。

参議院では、重要法案は審議中ものや、これから審議に入るものもある。会期を延長したのだから、強行採決を行わず、徹底的な審議をお願いしたい。安倍総理は、予算の集中審議は勘弁して欲しいという趣旨の発言をしているようだが、国会軽視も甚だしい。

国会の日程に関して質問すると、「国会の日程は国会でお決めになること」と答弁しているのだから、国会で決めた日程に従っていただきたい。法案以外にも重要な案件があるのだから、総理には国会で説明を果たす責任がある。

渦中の加計孝太郎理事長が、初めて会見に応じた。しかし、時間が短いだけではなく、マスコミに会見時間を通告するのも遅く、尚且つ、大阪で大地震が起こった後で、この姑息なやり方を見れば、如何に怪しいかが良く分かる。このやり方は、日大のアメフトと一緒である。

総理は膿を吐き出さなければならないと発言されているのだから、私たちが要求しているように、森友・加計学園の集中審査を行うための、特別委員会を設置するべきである。この問題にけりをつけて、我が国が抱えている重要案件の審議をするために、私たちの提案を受け入れて欲しいと思う。


参議院議員・医師 桜井 充



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
大阪北部地震によって犠牲になられた方々に謹んでお悔やみ申し上げると共に、被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。先週のメルマガで宮城県沖地震、岩手・宮城内陸地震に触れたところでもあり、震災はいつ起きるかわからないものと痛感いたします。一日でも早い復旧・復興のため、桜井とともに取り組んで参ります
国会が延長となりました。参議院で審議中だった働き方改革関連法案においては、つい先週の議論によって、高度プロフェッショナル制度の適用対象となる基準のひとつである「年収」の根拠があまりにも薄弱であることが明らかになりました。「裁量労働制」の問題が多くの方に知られ、結果として取り下げられたように、高度プロフェッショナル制度もまた議論するほどに杜撰さが際立つ法案であることを、ぜひ知っていただきたいと思います。(庄子真央)