◇恐怖政治


加計学園の獣医学部設置に関して、前川前文部科学事務次官が実名で証言を行った。それに対して官邸のとった態度は、国家権力を使い、彼のスキャンダルを探し、これをマスコミにリークした。とても民主国家の総理が行うこととは思えない。

国会では共謀罪の審議が行われているが、これが安倍政権で成立したらどんな社会になるのだろうか。自分に対して不利な発言をした人を抹殺しようとするのだから、直ぐに共謀罪が適用されて収監されるようになるかもしれない。

安倍総理と加計学園の理事長は腹心の友である。獣医学部について頼まれた事がないと言うが、全て特例で行われている経過を考えれば、頼まれていないはずはない。やましいところがないのであれば、国会での議論から逃げず、公の場に出てきてきちんとそう説明すれば良い。

この加計学園の案件は、異様なスピードで進められている。本来踏むべき最低の手続きすら踏んでいないのだから、総理の意向で、というより総理の権力でこれが進められてきた事は疑いようの無い事実である。

行政手続きが歪められている、このことを問題視し、実名で発言した前川前事務次官は本当に立派な方である。本来であれば、彼の立場が不利にならないように、公益通報者保護制度で守られなければならないが、安倍政権で期待するのは無理な話である

朴槿恵前韓国大統領は国民の力で失脚させられた。今こそ安倍政権を倒すために、国民の皆さんの力が必要である。民主主義を無視した独裁政治にピリオドを打つために、戦っていきたいと考えている。





参議院議員・医師 桜井充
 



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
前川前事務次官の証言により、加計学園の獣医学部新設問題がまた新たな局面を迎えています。あらゆる文書について「確認できない」と繰り返される答弁に、このままのらりくらりと逃げ切られてしまうのではないかとうすら寒い思いを抱いていたところ、大変勇気をもらえたように思います。
ところで、加計学園は「第二の森友学園」と言われることがありますが、特区制度の悪用という観点からは、「第二の国際医療福祉大学」にほかなりません。日本医師会などが反対していたにも関わらず岩盤規制の突破と銘打って成田市に新設された国際医療福祉大学の医学部は、公募期間の短さ・地元自治体による費用負担など、獣医学部新設と同じ問題を非常に多く抱えています。
今治市議会の国家戦略特区特別委員会は平成28年の7月に成田市へ視察に行っていることもあり、この二つの新設学部の類似性はもっと注目されるべきではないでしょうか。(庄子真央)

◇記念すべき1000号です

おかげさまで、メルマガの発行も1000回を数えます。これも、読者の皆さん、支援者の皆さん、スタッフや家族も含めて、多くの皆さんのおかげです。本当にありがとうございます。

この7月がくれば、国会議員に当選してから20年の節目を迎えます。42歳で初当選し、若手の国会議員として活動していたのは、遠い昔の話になりました。先週の金曜日に61歳になり、時の経つのは本当に早いと思います。でも気持ちは若く、いつまでも元気で活動したいと思います。

政治家として、総理を目指す気持ちに変わりはありません。そして、時として不器用になってしまう事もありますが、筋を通して行きたいと思います。多くの皆さんから期待して頂き、本当に幸せだと思っています。これからも、皆さんの期待に応えられるように頑張っていきたいと思います。

心療内科の医師としての活動も、細々ではありますが、今も続けています。大変だと思う事もありますが、患者さんから教えて頂くこともたくさんあります。前向きに生きることができるようになったのも、そのおかげだと思っています。

最後に、眞子様おめでとうございます。今の笑顔が魅力的なのは、素敵な恋をしているからだと思います。国民の一人として、幸せになって頂くことを願っています。


参議院議員・医師 桜井 充





【秘書のつぶやき】
 櫻井充秘書庄子です。
 このメルマガの読者の皆さまには既に耳タコかもしれません。加計学園による獣医学部新設の問題が“新学部設置は「総理の意向」”などと記述された文書の報道をきっかけに、国会の場でもようやく前面に押し出されてまいりました。桜井は17日に立ち上がった加計学園疑惑調査チームの共同座長を務めさせていただいており、かねてより活動している戦略特区調査PTとともに、全力でこの問題に取り組んでまいります。
 報道文書については文科省もその有無を含めて確認中ということで、現時点で出所、真偽ともに定かではありません。怪文書との決めつけは早急であると思いますが、確認の結果を冷静に見ていかなければならないことも事実です。一部の人の思惑によって意思決定のプロセスが歪められてはいないか、獣医学部の新設は本当に必要か、新設が必要だとして、加計学園は事業者として適切なのか。問題点を明確にし、ひとつずつ丁寧に明らかにしていきたいと思います。(庄子真央)

◇本当に大丈夫か


昨日の委員会で、福島特別措置法の一部を改正する法律案が可決された。明日の本会議で成立することになる。委員長として議事を運営しながら質疑を聞いていて、大きな疑問を感じる点があった。

本法律案では、市町村による特定復興再生拠点区域を定めることにしているのだが、その要件の一つが、おおむね5年以内に20ミリシーベルト(以下mSv)以下になることとしている。問題はここにある。何故ならば、大震災直後の20mSvと現在では全く違うからである。

セシウムには半減期が2年のCs134と30年のCs137とが存在する。半減期が2年という事は、2年経つと放射線量は半分になるという事である。という事は、震災から6年経過しているので、Cs134は8分の1になっている。

また、放射線量は半減期の短いCs134の方が多く、Cs134とCs137との比率は5:2である。7mSv地点があるとすると、5mSvはCs134から、2mSvはCs137から放出されている。

6年経過するとCs134は8分の1になっているので、Cs134から放出される放射線量は0.625mSvになっている。Cs137の半減期は30年なので、自然減衰を考慮しないと二種類のCsから放出されている放射線量は2.625mSvまで減衰しているのである。つまり、大震災直後からみると放射線量は半分以下になっているのである。

問題はここからである。この先は、自然減衰のペースは大幅に減るので、20mSv地点は、何年経っても20mSvであり、大震災直後の20mSvと現在の20mSvでは意味合いが全く違うのである。

この基準値は政省令で定めることになっているので、ここでどの程度の水準にするのかが極めて大切である。生涯線量が100mSvを超えると癌の発生率が0.5%増えると言われている。健康被害が起こらないような基準を定める事が重要になることは言うまでもない。






参議院議員・医師 桜井充





【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
山林火災が相次いでいます。春先は火災が起きやすい時期と言われており、実際に消防庁の統計を見てみると、年間の林野火災発生件数のうち半数以上を3月から5月の3か月間で占めていました。この時期には人が山に入る機会が増え、たき火やたばこなどの火の不始末が起きることが一つの要因であるようですが、大陸から乾燥した高気圧の影響で、火災が大規模化しやすいのも特徴です。
原発事故に伴う帰宅困難地域に指定されている浪江町十万山で起きた山林火災は、人の足が及ばない場所であったために消化活動が難航し、鎮火までに12日間もの日数を要しました。福島県知事はこの事態を受け、避難区域での火災の対応について検討する旨の発言をされていましたが、東日本大震災で「想定外の災害」を経験し、想定外を想像する必要性を痛感したにも関わらず火災への対応が後手に回ってしまった事実には、県だけでなく、国として真摯に向き合っていかなければならないと考えます。(庄子真央)

◇I Love 東北

今村大臣が辞任された。当然のことだと思う。ご本人は、東京で大震災が起こったらこの程度の被害では済まないという趣旨のことを考えていたらしいが、発する言葉は重い。今村大臣の辞任だけではなく、総理の任命責任も重いと言わざるを得ない。

一方で、「東北で良かった」という声がネット上でたくさん上がっている。それは、大震災の被害ではなく、住んでいて良かったとか、旅行で訪れて良かったとか、東北が素晴らしい地域であることを発信してくださっている。ありがたいことだと思う。

私は、東京の大学を卒業した。両親も仕事の関係で東京に引っ越していたので、普通であれば、東京で就職するのが当たり前だったかもしれない。事実、同じ大学を卒業した大半は、東京医科歯科大学の医局に残った。

しかし、私は高校時代まで過ごした仙台に戻った。それは当時、東京は人の住むところではないと感じたからである。特に、満員電車には辟易させられた。仙台に戻り、勤め先の大学病院のすぐ前にアパートを借りたので、通勤時間は徒歩5分。東京の生活とはまったく違って、快適だった。

決して東京を否定する気はない。東京には東京の良さがある。うちのお袋は東京が大好きである。一方で、田舎が好きで住んでいる人たちもいっぱいいるのである。その自分の愛する故郷が、一瞬のうちに流され、家族や友人を失ったのが東日本大震災である。

東京で起こった場合と比較して、被害は小さいのかもしれないが、東京と比較することに何の意味もない。私も含めて、誰もこれだけの大きな災害を経験していない。このことが大切なのだということを理解していただきたいと思う。

復興は道半ば。一日も早く復興できるように努めていきたいと考えている。



参議院議員・医師 桜井充





【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
今年2月25日の朝日新聞に、東京大学熊谷信一郎准教授と和光大学最首悟名誉教授の対談記事がありました。紹介していただき遅ればせながら拝読したのですが、脳性まひの障害をお持ちの熊谷さん、ダウン症の娘さんと暮らす最首さんが、相模原市の障害者施設での殺傷事件を受け、社会にはびこる不安と息苦しさについて述べられています。いまの社会が米国型の「自助」を求めるものであることを指摘したうえで、「人間は一人では生きていけないのに、自立を求められるから苦しい。」と説く熊谷さんの言葉に深く考えさせられました。
よりよい成果を、より効率的に生み出すことが求められる社会において、生産力が劣る、あるいは生産できない者はどこに身を置けばいいのか。それは障害のある方に限ったことではなく、全ての人に通じる不安であるように思います。
働く方々の祭典であるメーデーを目前に控え、経済のための政策ではなく、人のための政策が必要だと改めて感じます。(庄子真央)

◇稲田防衛大臣は即刻辞職するべきである


北朝鮮と米国との間の緊張感が高まっている。勿論、隣国である日本が無関係であるはずがない。正確に言えば、アメリカ本土が戦禍に巻き込まれることはほとんどないが、日本や韓国はかなり危険である。

そうであって欲しいのだが、米国も北朝鮮も本音は戦争をしたくないと思っているはずである。米国も本土が攻められることはないだろうが、在日米軍や在韓米軍の軍人が犠牲になる可能性があるからである。そして中国も本音は同じだと思う。

北朝鮮国内の状況で、これまでと大きく違っている点がある。それは中国との関係である。北朝鮮の貿易の主力は石炭で、主な輸出先が中国であり、中国とは良好な関係を築いてきた。

しかし、金正恩主席に代わってから、関係は決して良くなくなった。金主席はまだ中国を訪問していない。中国にとって、北朝鮮は韓国や米国の緩衝地域であり、大事な隣国なのだが、現在は言う事を聞かない困った国でもある。

このような緊張状態の中で、政府がどのような対応を取るのか、当然協議はされていると思う。軍事作戦である以上、全ての作戦を表にすることはできない。それは当然のことなのだが、稲田防衛大臣はどの程度の危機感を持っているのだろうか。

何故ならば、このような状況の中で、GWに外遊するらしいからである。自衛隊のトップは総理ではあるが、実質の責任者は防衛大臣である。危機感のない防衛大臣に我が国の安全を守れるはずがない。即刻辞任して頂きたいと思うのは、私だけだろうか。




参議院議員・医師 桜井充



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
「2020年展示会場問題」をご存知でしょうか。東京五輪において、東京ビッグサイトが国際放送センター・メインプレスセンターといったメディア施設として使用予定にあることに伴い、例年開催されている展示会のほとんどが中止を余儀なくされる問題です。
意外に知られていませんが、メディア施設は数あるオリンピック・パラリンピック関連施設の中でも最もスペースを取り、稼働期間も一年以上と長期に渡ります。既存施設の転用はそのまま既存の経済活動の支障となるため、リオ、ロンドン、北京などの大会では、仮設施設を新築し、大会後には展示会場などに転用する方式がとられました。
ところが、東京五輪では年間約300件もの展示会が開催されている東京ビッグサイトが利用される計画になっています。日本展示協会によると、展示会の開催規模縮小・中止によって損なわれる売り上げは約1兆2千億円以上。出展者の95%以上を占める中小企業にとっては死活問題です。2020年以降の日本経済にも影響を及ぼす問題ですが、豊洲市場移転問題に隠れてか、いまひとつ露出が少ないことが気がかりです。(庄子真央)