◇徹底審議


18日月曜日、大阪で大きな地震が起きた。お亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の誠をささげます。また、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早く復旧できるように努めていきたいと思います。

この地震で、小学生の女の子が、本当に気の毒な原因で犠牲になった。崩れた塀は違法建築で、かつ少しずつ傾いていたらしく、地震が起これば崩落の危険性があったものが放置されていた。他にもこのような場所がないのか早急に調査し、対処しなければならない。

話は変わるが、国会の会期が32日間延長になった。私は議運の理事として、野党ではあるが、会期末までに重要法案を審議できるように、日程に関して協力してきた。しかし、結局大幅に会期が延長されることになった。

参議院では、重要法案は審議中ものや、これから審議に入るものもある。会期を延長したのだから、強行採決を行わず、徹底的な審議をお願いしたい。安倍総理は、予算の集中審議は勘弁して欲しいという趣旨の発言をしているようだが、国会軽視も甚だしい。

国会の日程に関して質問すると、「国会の日程は国会でお決めになること」と答弁しているのだから、国会で決めた日程に従っていただきたい。法案以外にも重要な案件があるのだから、総理には国会で説明を果たす責任がある。

渦中の加計孝太郎理事長が、初めて会見に応じた。しかし、時間が短いだけではなく、マスコミに会見時間を通告するのも遅く、尚且つ、大阪で大地震が起こった後で、この姑息なやり方を見れば、如何に怪しいかが良く分かる。このやり方は、日大のアメフトと一緒である。

総理は膿を吐き出さなければならないと発言されているのだから、私たちが要求しているように、森友・加計学園の集中審査を行うための、特別委員会を設置するべきである。この問題にけりをつけて、我が国が抱えている重要案件の審議をするために、私たちの提案を受け入れて欲しいと思う。


参議院議員・医師 桜井 充



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
大阪北部地震によって犠牲になられた方々に謹んでお悔やみ申し上げると共に、被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。先週のメルマガで宮城県沖地震、岩手・宮城内陸地震に触れたところでもあり、震災はいつ起きるかわからないものと痛感いたします。一日でも早い復旧・復興のため、桜井とともに取り組んで参ります
国会が延長となりました。参議院で審議中だった働き方改革関連法案においては、つい先週の議論によって、高度プロフェッショナル制度の適用対象となる基準のひとつである「年収」の根拠があまりにも薄弱であることが明らかになりました。「裁量労働制」の問題が多くの方に知られ、結果として取り下げられたように、高度プロフェッショナル制度もまた議論するほどに杜撰さが際立つ法案であることを、ぜひ知っていただきたいと思います。(庄子真央)

◇信じるしかない


一昨日、歴史的な会談が行われた。朝鮮半島の非核化に向けて、一歩動き出した。具体性に欠ける等、批判の声もあるが、私は素直に評価したいと思う。北朝鮮が、これまでと同じように約束を守らなければ、金正恩体制も危うくなる。そのことについて、彼は理解していると思う。

オバマ大統領とトランプ大統領とでは、北朝鮮に対する考え方が全く違っている点がある。それは、現体制の崩壊を考えたオバマ大統領と、現体制の維持を含めて考えたトランプ大統領の差である。

この差は非常に大きかったと思う。金正恩委員長は、基本的にはこの体制さえ維持できれば良いと考えている。これを実現するために、核開発や弾道ミサイルの開発を行ってきた。現体制維持が本当に保障されるのであれば、核やミサイルを放棄しても構わないと考えていると思っている。

現体制を維持するためには、2つの条件があると思う。1つは他国から信用されること、そしてもう1つは、国内の問題を解決することである。その国内の最も重要な課題は貧困なのだと思う。

この貧困対策を行わなければ、国内でクーデターが起こり、体制が崩壊する可能性がある。これは経済制裁が効いているのだと思うが、これを解決するためには経済制裁を解除してもらい、さらに他国からの援助が必要になる。

そのための南北の対話であり、米朝会談だったのだと思う。朝鮮半島の非核化が進むことは、我が国の安全にも極めて重要なことである。さらに、我が国の懸案事項である拉致問題が解決するように、与野党を超えて努力していかなければならない。私も微力ながら、尽力していきたいと思う。



参議院議員・医師 桜井 充

【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
宮城県沖地震の発生から、6月12日で40年、そして岩手・宮城内陸地震から、今日で10年を迎えます。宮城で生まれ育ったものとして、数々の震災の教訓をいかに生かしていくかをたゆまず考えてまいりたいと思います。
地震というと、6月に入ってから、千葉の房総半島沖で、プレートの境界の岩盤が6.5cm滑り動いていたとの報道がございました。これまでも陸と海のプレートの境界面が滑ることによって地震活動が活発になってきた歴史があるそうで、こちらも十分な注意が必要です。(庄子真央)

◇働き方改革が必要かも 


6月20日に会期末が迫り、数多くの委員会審議が行われている。月曜日は朝10時から働き方改革に関する本会議。通常月曜日に本会議を行うことは少ないのだが、審議時間を十分確保するために、与党の提案を飲むことにした。

火曜日の午前中は内閣委員会で、午後は法務委員会で質問に立った。党に所属している参議院議員が以前に比べて減ったので、一人あたりの質問回数が増えることになった。私も委員会が開催されるときには、毎回質問に立たせていただいている。

 昨日は、本当に忙しかった。朝8時から宮城県市長会懇談会に出席。9時30分から議運の理事会、10時から本会議。終了直後から国対の会議。13時15分から拡大執行役員会。
途中で抜けて、JP労組を訪問。16時から総務会。総務会を途中で抜けて、17時からゲノム議連の総会。夜は懇親会が3か所。

 今日は法務委員会での参考人質疑。現在、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正の質疑が行われている。この法案に賛成、反対、慎重と各々の立場の参考人から意見陳述があった。とても勉強になった。

 明日は午前中本会議。夕方仙台に戻って、県連の幹事会。新党になって初めての会合である。県連の人数は大幅に減ったが、桜井新党を立ち上げたつもりで、頑張って行きたいと思っている。


参議院議員・医師 桜井 充


【秘書のつぶやき】
桜井充事務所庄子です。
政府の未来投資会議が示した成長戦略の素案に、巨額の利益をもたらす可能性のあるベンチャー企業(いわゆるユニコーン企業)などを、2023年までに20社創出するという方針が盛り込まれておりました。アメリカのアマゾンやグーグルのような巨大企業をイメージしているそうですが、果たしてそううまくいくのでしょうか。
ふと思い浮かんだのはクールジャパン投資事業です。日本のコンテンツを海外に輸出し、稼ぐ力とすることを目的のひとつとしており、盛んに宣伝されておりましたが、実際には事業の大半で収益計画等が達成出来ず、損失を抱えるに至っています。
計画はまだ発表されたばかりではありますが、そもそもユニコーン企業を作るためには一体何をどうすればいいのか、なぜクールジャパン投資事業は失敗したのか等、しっかりと分析して参りたいと思います。(庄子真央)

◇休む暇がありません


議運の理事になってから、本当に忙しい。今朝も朝9時から理事会で、明日の本会議の議事を決めた。昨日夕方会議を行ったのだが、与党の提案に対して、立憲民主党と共産党から反対の意見が表明されたため、今朝の会議になった。

それでも議運の理事会の開催は、私が理事になってから大分減ったらしく、皆さんに感謝されている。この理事会の開催を減らせているのは、その前に、与党との協議があるからであり、いわゆる「根回し」を行っているから、運営自体が変わってきているのである。この「根回し」が忙しい(涙)

議運の理事になったので、火曜日と水曜日のお昼の時間に会議が入った。さらに、党の役職で組織委員長になっているので、執行役員会と総務会に出席しなければならず、拘束時間が長くなっている。

それだけではなく、党員やサポーターを集めることも組織委員長の仕事なので、月曜日には、自治労、日教組、電機連合、各産別を回って、お願いしてきた。

新しく所属することになった法務委員会では、国民民主党の議員は私一人なので、オブザーバーとして委員会の前の理事会に出席し、委員会では、毎回質問に立っている。人数が減ると本当に大変で、今週火曜日には内閣委員会にも駆り出されて、質問に立った。

その他に、役所からのレクを受けたり、頼まれごとの処理を行ったりで、毎日大変である。仕事が回ってくるのは期待されているからだろうと良いほうに理解して、毎日仕事に明け暮れている。


参議院議員・医師 桜井 充



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
「地方では賃金が低いが生活費もかからない」「都会では生活費がかさむが賃金も高い」どちらもよく耳にする文句ではありますが、実際のところはどうなのでしょう。静岡県立大学短期大学部 中澤秀一准教授の調査によると、一人暮らしの若者の場合、生活にかかる費用は地方でも都会でもさほど変わらないそうです。都会では住居費は高いものの交通網が発達しており移動にお金がかからず、地方では住居費が安い一方で移動には自動車が必要であり、この自動車の購入や維持管理に、都会での住居費と同程度のお金がかかる・・・というのがその理由。となれば、一人暮らしを志した若者が、より高い賃金の職を求めて都会を目指すのも道理です。若者の都会への流出に歯止めをかけるためには、そこから考えて行く必要がありそうです。(庄子真央)

◇新しい課題に取り組んでいきます


 今日は法務委員会で質問に立った。内容は外国人留学生について。

 少子化が進んでいる我が国にとって、外国人の労働者は欠かせない存在になっている。例えば、遠洋漁業は船長以外ほとんどが外国人である。また、仙台市内の飲食店や都内のコンビニでも、多くの外国人が働いている姿を見かける。

 このように、少子化が進展し、労働者が不足している現状を考えると、外国人労働者に頼らなくてはいけなくなっている。一方、日本で働きたいと考えている外国人の人たちも増えていて、留学者の数も増えている。

 このため、日本語学校も増えているのだが、この日本語学校の所管省庁がないのである。日本語学校の開設は、最終的には法務大臣の告示によって認められることになるのだが、法務省設置法には、学校に関する規定がない。要するに、法務省は法律の定めがないことを行っているのである。

 日本語学校の数が少ない時代はそれで良かったかもしれないが、日本語学校の数が増え、外国人留学生が増えているのだから、所管省庁も含めて、きちんと整理するべきである。今後も、法務省や文科省とこの問題に関して議論していきたいと考えている。



参議院議員・医師 桜井 充



【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
 国外から労働力を呼び込むことについて考えるにあたっては、外国人技能実習生に関わる諸問題とも向き合わなくてはなりません。途上国への技能移転を目的としている技能実習制度ですが、これが実態として安価な労働力の供給手段となっているのではないかという指摘はかねてから行われている通りです。介護分野等での人手不足は日本のみならず多くの先進国共通の課題であり、各国で人材の争奪戦が巻き起こるかもしれないと言われている中において、現行の制度で十分だとは到底考えられません。(庄子真央)