理解が難しい政策には賛成?反対?〜年金改革〜

与謝野氏が入閣した。個人的にはポジティブに見ている。

都市型内閣が、さらに都市型になって、一つの方向へと求心力を増して改革を推進できるなら、支持していきたい。

(以前にも述べたが、私が政治家を判断する時は、その政策内容というより、その人が信念に基づいて行動しているかを基準にしている)

すべての政策で満点を目指すことは難しいので、今回のように「TPP」と「消費税」という2大項目が前面にでていることは、非常に理解しやすい。

ただ、それぞれを紐解くと、本当に賛成すべきか、反対すべきかは経済学者でない素人の私には判断が難しくなってくる。

TVなどの街頭インタビューや世論調査で、賛成、反対の意見がでてきているが国民の皆さんは、何を基準に賛否を決めているかが気になる。


私は、今まで、なんとなくの直感で

財政再建については、与謝野氏を始めとした財務省畑の「増税派」ではなく、上げ潮派(増税せず無駄な歳出削減と規制緩和による成長戦略を実現し、税収の自然増を狙う)だった。

なので、まず、一つ目の題目「TPP」には基本的に賛成だ。ただ、これも「既存農家の犠牲」という言葉がついてまわる議題なので、各論に関しては慎重にならざる得ない部分もたくさんあるだろう。


そして、今日の新聞を読んで、とても深く悩んでしまったのが、年金制度を維持する方式としての消費税増税論。

年金を賄うには、「税方式」がいいのか、「保険方式」がいいのか?

いままで、年金は今の保険方式をやめ消費税を増税して賄えばいいと思っていた。

国民年金保険料の納付率が60%代となってしまった以上、もはや保険方式は制度として成り立っていないと思うし、徴収する年金機構の存在自体が無駄なコストであるからだ。
消費税に一律上乗せするのが一番費用がかからず、平等であると考えていた。

(消費税の中身については、欧州の付加価値税のように、食料品など生活最低限必要なものは税率を低く、高級品には税率を高くするような手法が望ましい)

しかし、与謝野氏の主張の記事を読んで、再考をせまられてしまった。

税方式にすると、必要な財源が9〜24兆円にも及び、消費税に換算すると5〜10%の引き上げになるらしい。

一方、現行の社会保険方式を基礎とした改革なら、2.5兆円+無年金となってしまった人の対策費程度なので消費税は1%+αの引き上げで賄えるらしい。ただ、後者だと今までのように月々の保険料(約15,000円分)は変わらず負担することになるので、厚生年金に加入せず、普段の出費が月々1万5000円分の消費税を下回る人(10%の場合は15万円以下、15%の場合は10万円の人)は、消費税方式のほうがお得になるのだろう。

果たしてどちらがより国民のためになるのか・・・

私には難しすぎて、有識者達がはじき出した数字を信じる他にはない。

こういう資料を出されて判断を迫られる国民の立場としては、

「どちらがいいかよくわからないので、政治家(或いは官僚)さん達が国民のためになると思う方にしてください」

と言うのが精一杯だろう。

今、私が世論調査のインタビューを受けたら、一番無責任かもしれないが、「どちらともいえない」を選んでしまうだろう。

こういう各政策の論点に対して熟考を積み重ねていって初めて、内閣全体の支持・不支持を自分の意見として自信をもって答えられるようになるものだ。

最近はネットで「菅内閣は即解散せよ」という根拠のない主張が記事の下のほうにカキコミとしてよく掲載される。

そのたびに、「解散したら日本はもっとよくなると思いますか?」と問いかけたくなる。

単なる批判や全否定ではなく、もう少しポジティブに、不満があるなら具体的な対案を出すといったところまで国民一人ひとりが考えられる世の中になるといいなぁと思う。

その解決策の一つが、道州制の導入だと思う。もっと政治を身近に感じられるようにすることが第一歩であるし、どの政策にも一長一短があるので、国が一律に決めるのではなく、地方独自の特色にあった政策を採用し、日本全体を見渡した時に多様性に富んだ柔軟性の高い国となってほしいと願う。