ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ日本が参加するかによって、議論が紛糾している。
域内での関税を撤廃し、貿易をもっと盛んにしましょうというコンセプトの協定で日本も、他国に乗り遅れることなく参加すべきだと思うが、その際の大きな壁が、国内農家の保護問題だ。

農水省によると、ＴＰＰに加盟し、農業の関税がすべて撤廃されると安い輸入野菜の流入に負け、日本の農家がつぶれ、生産量を換算して約4兆円の損失がでると発表した。
一方、経済産業省によると、メイト゛・イン・シ゛ャハ゜ンの強みをいかし、海外への農産物の輸出が増え、8兆円の利益を生むと発表した。

両省の主張をそのまま足し算すると、プラス4兆円という結果となり、すぐにでもゴーサインを出したくなる。

経済統計もそうだが、政府の予測を始めとした指標の計算の仕方は、一般人には全くわからない。
政府発表の数字が正しいのかどうかさえ判断できないので、いつも6割くらい信じることにしている。

いろいろな意見もあるだろうが、円高の今こそＴＰＰに加盟すべきだと思っている。
他国は、関税なしで輸出できるのに、日本の商品だけ商品価値とは関係なく価格が割り増しになるというのは不利だと感じる。

しかも、輸入品のおかげで人間が生きていくうえで欠かせない「食」の値段が下がることは主婦にとって素直に喜ばしいことだ。
最近は、野菜の値段もあがり、トマト一個買うのにも野菜コーナーを行ったりきたりしながら
「今日はやめとこうかなぁ〜」
とカゴに入れたり戻したり、30秒以上考え悩むことが多くなった。

ただ、偏見かもしれないが、どうしても輸入物＝農薬漬けというイメージがあるので、そのあたりの生産者情報をきっちり管理する体制を整えてほしいとは思う。
そういった意味でも、数年前にチョロッとキーワードとなっていた
「メイド・バイ・ジャパン（海外で安く大量生産するが、生産の指導管理は日本人がおこなう農作物）」
という言葉をもっともっと普及させて、少しでも日本の主婦達に「安くていいもの」を届けてほしいと切に願う。

農家の保護は、ただ単なる金のばらまきではなく、メイド・イン・ジャパンという高級ブランドを海外で売るまた、メイド・バイ・ジャパンとして、生産農場を海外に持つ日本の農家を育てるなど農業コンサルタントみたいな知恵とノウハウと海外での商売センスをもったビジネスのプロを農家に無償で貸し出すといった方法をとるべきだろう。
長期的、総合的な戦略転換を図って、総力戦で日本の農業を守っていくべきである。