地震予知について。

先日、災害対策特別委員長主催勉強会にお招きした東海大学
地震予知研究センターの長尾教授が出演しています。
地下天気図で予知できるというこの説は、正直、学会の多数説ではなく少数説です。
しかし、複数の手法の研究が必要だと私は思っています。
もし、良かったら、動画を見てくださいね。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsa...

災害緊急事態について

災害対策基本法105条には「災害緊急事態の布告」が定められているが、今までに一度も布告されたことがありません。阪神大震災でも東日本大震災でもそうです。
日本の現行法では、国会の閉会中のみ布告できるという解釈の緊急時の措置となっています。そのため、東日本大震災の災害時点では国会開会中だったため布告できないという解釈でした。
また、災害緊急事態の布告から20日以内に国会承認をえなければ効果を失うことになっています。(106条)
仮に、布告した場合は、国会閉会中であれば、三点の緊急政令を制定できます。
その三点とは、
1、 生活必需物資の配給、および譲渡制限
2、 物価統制、人件費などの統制
3、 金銭債務等の支払猶予措置
これは、日本国憲法に定められた個人の権利を大幅に制限する非常に強い規定です。また、従わない場合、2年以下の懲役をすることができるというのも、罪刑法定主義の原則から離れた強い規定です。
本日は、国会図書館のスタッフにも協力をしていただき、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの事例も研究し、災害時の緊急災害対策法制やモラトリアムやインフレの世界の状況の議論をしました。
日本の場合、「国会開会中は国会で法律をつくって緊急対応すべき」という通説なのですが、実際、ねじれ国会の現状などを考えれば緊急法案が通って対応するには時間がかかることが一般的です。
さて、国民の権利を大きく制限する可能性の高い内容ですが、首都直下地震や南海トラフの大地震が近づく中で、強力な権限なしで本当に対応できるのかという問題点をもって検討を進めていきます。

「中小企業金融円滑化法」

中小企業のみなさんは、こう思っているはずです。「政権交代後に資金供給量を大幅に増やしたけど、その資金は銀行で止まっていて中小企業にはまだ来ていない。民主党が作った中小企業円滑化法は、資金繰りを支援する法律として一定の効果はあったけど、まだ足りない。」・・先日、ある経営者から言われました。「民主党の中小企業円滑化法を盾にして銀行に返済繰り延べをしてもらったんだよ。そしたら、村井君、なんと銀行に金利を上げられたよ。確かに、銀行は法を守っているけど、現場はシビアだよ。そんな現場の現実をみて、民主党がつくった中小企業金融円滑化法を末端まで強化して欲しい。」・・・おっしゃるとおりです。だから、皆さんの思いを受けて、今国会で金融円滑化法の改正案を提出します。その成立へ力を貸してください。

富山県身体障害者協会様が国会事務所にきて要望書

  • 村井 宗明 公式ブログ/富山県身体障害者協会様が国会事務所にきて要望書 画像1
富山県身体障害者協会様が国会事務所にきて要望書。今回、制定される障害者総合福祉法の早期成立を求められる。
一部の障害者団体は「100点を期待したが70点ぐらいでがっかり」という意見だったが、富山県の協会をはじめ多くの団体は「民主党法案への期待はもっと高かった。それでも、前よりはかなり改善するのは間違いないので早期成立を。」という意見。
重度の方、発達障害の方、親、など立場によって様々な意見があります。

能越自動車道、開通のテープカット

  • 村井 宗明 公式ブログ/能越自動車道、開通のテープカット  画像1
能越自動車道、開通のテープカットと来賓祝辞。
「能越自動車道が160号と並行しているからムダではないかという批判は受け止めるものの・・・東日本大震災の現場を見てください。宮城県の津波で海沿いの道は破損したけど、並行している内陸の高規格道路が大丈夫だったのでどうにか、国の物資が運べました。その現状から考える必要があります。氷見の160号線は大雨や土砂災害も含めて災害に弱く、ここに予算をかけて開通させた事は間違いでないと思います。