2013/06/26 国会会期末

■今日のことは、忘れない、決して忘れてはならない!
----------------------
国会会期末の混乱を振り返る
(与党側からみた顛末)
2013(平成25)年6月26日

▼会期末最終日の混乱の背景には、いわゆる「0増5減」法案がある。

▼今国会最重要法案のひとつ、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法(改正公職選挙法)は衆議院で4月23日に可決され、同日参議院に送られた。最高裁で違憲判決が出された一票の格差是正は待ったなしの喫緊の問題である。にもかかわらず参議院では審議入りしないまま、6月21日に平田健二参院議長は午前の本会議を閉会し、同法案の参院送付から60日以内の採決の見送りが確定した。与党は21日夕刻、参院本会議での採決の見送りは不適切として平田参院議長への不信任決議案を提出した。三権の長たる議長への不信任決議案は極めて重いものである。政府・与党は不信任決議案の採決が行われるまでは国会は不正常な状態であるとし、国会審議には応じないことを決めた。

▼そうした状況で石井一(民主)委員長の職権で6月24日に参議院予算委員会での集中審議がセットされた。しかしこれは平田議長への不信任決議案が出されている中、野党だけの要望に沿った強引な議会運営であり、不正常な状態の委員会開会はあり得ないものである。不信任決意案を突きつけられている議長経由での出席要求には応じられないとし、政府側は欠席。 与党も欠席し、予算員会は開会はしたものの休憩のまま終わった。

▼一部の野党はこの予算員会での政府の態度を審議拒否として、安倍総理に問責決議を提出した。もちろん上記の理由から審議拒否にあたらないのは自明の理である。しかし野党多数の参議院で問責の採決が行われれば可決となる可能性が高く、結果参議院で審議中の法案は全て廃案になることは分かっている。その状況下で、さすがに民主党も重要法案を着実に処理するべきではないかと6月26日朝までは総理問責に慎重な態度を取っていた。

▼しかし事態は一変、野党共闘を重視した民主党が問責採決を決めた。26日午前11時すぎに開会した参議院本会議では、自民・公明両党が提出した平田健二議長の不信任決議案が野党の反対多数で否決された。その後、総理問責決議は賛成125票、反対105票で可決。問責の可決を受け野党は法案審議を拒否し、電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となった。
以上
-----------------------

安倍晋三総理問責決議案を本会議にかけ、数の力で可決した多数野党。その結果、衆議院厚生労働委員会で民主党も賛成していた「生活保護法の一部改正法律案」「生活困窮者自立支援法案」などの重要法案まで廃案になってしまうということは道理が通らない。衆議院厚生労働委員会では真っ当な与野党が、真っ当な審議を尽くしてきたと私は確信している。真剣に議論を重ねていた重要法案が政局の波にもまれ廃案にされたことに国民の理解が得られるはずもないし、政治への不信にもつながりかねない。そうした怒りと同時に、このようなことが起こりうるねじれ国会のもろさ、恐ろしさ、逆にいえば安定した政治の重要性を考えさせられた会期末である。