2013/02/02 平成24年度補正予算は「経済再生」の第1弾

  jun-mail-news 「松本純の国会奮戦記」
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皆さん、こんにちは! 松本純です。

来週月曜日から平成24年度補正予算の審議に入っていきます。一日も早く成立し、具体的な予算執行ができるように頑張っていきたいと思います。


▼「まちかど政治瓦版」2月号
平成24年度補正予算は「経済再生」の第1弾
震災復興・成長戦略で景気回復を図ります
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2013/01/28 1030 役員連絡会後 石破茂幹事長記者会見

役員連絡会後 石破茂幹事長記者会見
(平成25年1月29日(火)10:30〜10:50 於:院内平河クラブ会見場

【冒頭発言】−役員連絡会の内容説明−

昨日の役員会とほとんど同じ議事の進行であった。特段新しい発言等々はなかった。
同意人事について、若干の議論があったが、成案を得たわけではない。内閣と党が一体となってやっていくということであって、齟齬がないように注意してまいりたいと思っている。前の内閣において、かなり異例の取り扱いをしていたので、私どもとして、どのようにこれを取り扱うかについて、政府と党とよく連絡をとりながらやっていきたいと思っている。
その他、参議院選挙の戦い方について、どうあるべきかという議論があった。これは予定された議事以外のことであるので、役員連絡会の懇談の中で行われたものである

【質疑応答】

Q: NHKの西井です。先程、生活の党の小沢一郎代表が幹事長室に挨拶に来られましたが、どのようなやり取りがあったのか、お聞かせください。
A: 事前に、前の社民党の皆さんが来られた時のように、何月何日何時何分に行くよという通知があれば、私どもとしても、体制を整えてお待ちしたのですが、全く予告なしにおいでになりました。副幹事長会議をやっていたので、私だけが対応させていただきました。小沢代表からは、「人が代わったので」ということで、役員のご紹介があり、新しい役員の方々と合同で挨拶をさせていただきたいということで、立ち入った内容については、一切やりとりはありません。できれば、事前にお約束を取って、来ていただけば、それなりの失礼のない対応ができたと思っています。

Q: 朝日新聞の石井です。参議院選挙の戦い方についての議論があったとのことですが、どのような意見があったのか、お聞かせください。
A: 東京から新潟に至るまでの複数区で衆議院議員がどれだけいるかという話で、私の記憶に間違いがなければ、複数区に150名ほどの国会議員がいる。そうすると、残りの数としては、極めて多い数のところに、残り150名近くの議員がいることは、事実は事実としてあって、そうすると1人区できちんと取っていくことが極めて肝要であるということです。どういう方針で臨むかということは、複数区について、このように臨むという総則的な、原則的なものがあるわけではありません。それぞれの地域の実情に対応してやっていくということで、個々の選挙区での対応となりますが、それは指摘されればその通りであって、衆議院議員一丸となって取り組むというけれども、複数区と単数区で、自ずから対応が違ってくることになります。仮に複数区で、現状から言って、わが党がきちんと戦った場合には、1議席は取れるということですが、だから良いだろうということにはならないのであって、複数区は複数区なりの戦い方、すなわち選挙区選挙と比例区選挙の両方がある選挙ですから、私自身何度も参議院選挙を経験しましたが、党としてこういう方針で臨むということが出て、選挙に取り組むというよりは、常会が終わって、すぐ参議院選挙に飛び込むところがありますので、何かそれぞれの地域での独自の戦いがあって、統一性に欠けていたという反省を持っています。今日の指摘を踏まえて、さらに党として、統一性のとれた形にしていきたいと思っています。

Q: 日本経済新聞の地曳です。本日、来年度予算が閣議決定されますが、この予算案の評価をお聞かせください。また、今回作業期間が短かったこともあり、党からの要望が十分反映されていないという批判の声もあるようですが、党側の関与について、どのようにお考えですか。
A: これは15か月予算ですので、補正予算、25年度予算一体のものとして、景気の回復、経済の成長、財政規律に配慮しながら、組まれた予算だと承知しています。特に、公債の発行と税収という面において、今までの異常な状況を脱したとことは、責任を持った経済運営、財政運営というものに明確な姿を示したと考えておりますし、経済の成長ということにも配慮された予算だと考えております。安倍内閣がやらなければならない課題というのは、1年目ですので、それなりに安倍内閣の意思が伝わるものだと思っていますが、世の中でいろいろなご懸念というものがあるわけで、そういうものに、与党としても国会論戦等々を通じて、そういう懸念を払拭するようなお答えをすべく、政府と一体となってやっていきたいと思います。
党側の意見が十分反映されないというご批判がある、新聞論調によっては、内部から不満の声というものが出ているものもありますが、具体的に何がどのようなものかということが、私自身こういうものについて、何が不十分であるということを承知しているわけではありません。期間が非常に短かったということもありますので、わが党が政権党であった時に取っていた丁寧なプロセスというものが、一部時間が足りなかったということは、現象面としてはあります。限られた時間の中において、それぞれの地域要望というものが反映されたと考えておりますし、これから参議院選挙がありますので、それぞれわが党をご支持いただいた方のみならず、当然のことですが、広く国民各層のご要望を丁寧に取り上げていきながら、26年度の予算編成に臨んでまいりたいと思います。いろいろな指摘があるとすれば、それが反映されるような26年度予算でなければならないし、それは中味においても、編成の過程においても、党の意向が十分反映されるようにしてまいりたいと思います。

Q: 産経新聞の水内です。まず複数区について、3年前民主党が比例票を掘り起こすということで全選挙区複数立てるということがありましたが、幹事長の所見をお聞かせください。また、主権回復の日について、幹事長ご自身のお考えとして、どの日が主権回復した日とお考えでしょうか。
A: まず複数区についてですが、そこの当該区の事情というものをよく聞いてみなければなりません。それは3年前、わが党が野党で戦ったときに、宮城のように複数区立てるべきか立てざるべきか議論がありました。党本部としては、あくまでその地域の県連の事情というものを尊重するという形でやらせていただいたわけでございますし、結果として野党でありながら一定の議席を頂戴することができたと思っております。それぞれの地域の実情を尊重しないままに、比例区の票も掘り起こさなければならないので、複数区まずありきということを私としては考えておりません。複数取れるということであれば、それを否定するものでも全くございませんので、複数立てたいというところはどのように戦うのか、単なる精神論ではなくて、どうやって複数の当選が可能になるのかということは、地域によって事情が違いますので、よく聴取していきたいと考えていきたいと思います。複数立てることがすなわち比例の票を取れるのかということは、必ずしもそういうことではなくて、そこは比例の取り組みというものはいつも申し上げていることですが、漫然と自由民主党と書くということではなくて、それぞれの候補者の名前を書いていただくことによって、それは自由民主党の票にもなることですし、その方の順位を上げることになるのだということを、何度も何度もこの制度でやっているわけですが、未だにご理解いただけない面があると思っております。衆議院議員たちが、それぞれの比例区の候補者の団体のいろんな企業ですとか、組織ですとか、そういうところを丁寧に回ることによって、比例区の票を増やすこともまた可能であると思っておりまして、比例区の票の出し方ということは、また新たな視点できちんとした指示を衆議院議員たちにも出してまいりたいと思っております。
主権回復の日につきましては、昨年の総選挙におきまして、わが党が公約していることですので、あと3か月ほどございます。そうしますと、そこに向けて事務的に行うことは可能かということの詰めはやっていかなければなりません。やりたいのだけれども、事務的に間に合わないとか、会場が取れないとか、そんなこと言ったらどうもこうもありませんので、わが党の公約であるということがまず第一。主権国家とは何であるかということを考えた時に、わが国は実際に主権がない時代があったのだということは、もう時代も随分と変わりましてそういうことを覚えていない、私自身もそうですが、体験していない世代が圧倒的に多いわけですね。わが国が主権を持っていない時期があったのだ。それは一体どういうことであったのか、主権を回復するとはどういうことであるのか。主権がない時期に、どのような、いろいろな事象が起こったのかということも、これからわが国の進路を指し示す上でも、過去の検証というものは極めて重要なことだと思っております。そういう意味で主権が回復されたことの重大性、あるいはそのことの尊さというものをよく国民が認識をし、国民はもちろんですが、我々政治家が主権とは何なのか、国民主権とは皆子供のころから習うので、国民主権とは何ですかということについてはかなり正確な知識がありますが、では国家主権とは何だろうかということ。例えば国際連合というものが、あくまで主権国家の集まりであるというようなことから始まっても、主権国家って何ですかという話になってしまうわけで、そのことを独立国家として認識する上ためにも式典は意味のあることだと考えております。それはまず物理的に可能なのかどうか、政府としてどのように考えているのかということを早急に詰めて、このプロジェクトというものは成功させたいと思いますが、党の意向もありますが、政府の意向というものもありますので、よく調整しながらやっていく必要があると思っております。

Q: 東京新聞の宇田です。障害者差別禁止法について、国連の障害者権利条約の批准によって、民主、公明、社民は衆院選のマニフェストに法案の制定をするとありますが、自民党には政権公約でも政策集でもそうした明記がなく、障害者総合支援法の推進とありますが、ここから見ると、自民党は現行法で対応するという認識でしょうか。
A: 現在のところ、そういう認識だと承知しております。現行法の運党のどこに不備があるのかと指摘をされているのか、そのことによって実際にどのような方々が不利益を受けているのかということを丁寧に検証していかなければなりません。現行法の運用において、なお足らざる点はどこにあるのかということを、私は今つまびらかに承知しているわけではありませんが、当面私どもとしては公約に謳った範囲内において、対応できると承知しております。詳しくは政調会長会見でお尋ねしていただければ、正確なお答えが頂けると思います。

Q: 読売新聞の加藤です。一部報道で、無派閥連絡会なるものが発足されるとのことで石破派を結成する向きと取られていますが、このご見解をお願い致します。
A: 私自身党三役というのは派閥を離れるということになっていますので、無派閥の方々の集まりは、今までも、野党当時もあったというふうに承知しております。それはあくまで無派閥でございますので、派閥事務所を持つわけでもございませんし、そういう派閥が持っているいろんな機能を果たすということだとは承知いたしておりません。私自身派閥を離れておりますし、それは役員に就任したから離れているというものでもなく、かつて所属した派閥を谷垣体制の下で政調会長に就任した時に離脱をし、そのままになっているものでございます。無派閥の方々が集まりを作っていろいろな情報を共有できない部分があるとするならば、そういうものの共有とか、そういうものを目指して、そういう会合を作るということは、何ら妨げになっているとは思っておりません。

Q: 西日本新聞の河合です。昨年の総裁選で幹事長は党改革の推進を掲げられていました。通常国会も始まりまして、新人議員も増えましたが、党改革について今後どのように進められていくのでしょうか。
A: これは私がというよりも安倍総裁がご就任された時に、党改革ということはかなり強く打ち出されたものでございます。その後総選挙になりましたが、総選挙でわが党が勝利し、政権を担わせていただくと確定しました後も、総裁と話を致しまして、これは必ずやろうということで、総裁から幹事長の下でやれとのご指示いただいているものであります。これは前任の古屋拉致担当大臣・国家公安委員長のもとで案というものが作られ、それを総裁・幹事長でこれでいこうということを決めておりますが、その時にお話を致しましたのは、やはりこれは本部の総会を開いて、そこでオーソライズされることが必要だろう。そこでまとまった者が答申という形で、総裁に上申され、それが方針として決まる。特に新人の議員さんも国会が始まりまして、東京に来ているということもあります。ですからこれは、選挙の前に決めてしまっても良かったんですけれども、やはり党運営各般にわたりますので、新しい議員さんの理解を求めた後に決定した方が、より公正公平であろうと考えておる次第でございます。ですから党改革実行本部をできる限り早い時期に開きまして、それの認識の共有と上申する文言の決定を図りたい。この作業は進捗をさせてまいります。

Q: テレビ朝日の朝日です。政権交代以降、安倍総理は連合の賀詞交歓会に行かれたり、連合との距離感が縮まっている感がありますが、幹事長として連合との距離感はどのようにお考えでしょうか。また今後どのような関係を保つのでしょうか。
A: 連合が組織として民主党の皆さん方を支援していることは明らかな事実としてございます。私どもは、広く国民政党として、わが党を支持して下さる、下さらないに関わらず、広く国民の意見を頂いて、政策の実現に反映させていかねばならないと思っております。労働者の団体であります連合の皆さま方のいろいろなご要望・ご意見を真摯に聞くということは、私は、党として当然のことだと思っております。しかし、そこは選挙でございますので、連合の中で、どのような対応をしていくかということは連合の中で議論があることであることでございましょう。わが党が自民党を支援してということは今の時期に申し上げるべきことでありませんし、そういう筋合いでもございません。今後の中で労働者のいろいろな権利、労働者の福利厚生というものが実現されるにあたって、どのような手段を取るべきかということで、おいでになっているものと承知いたしておりますし、それに丁寧に対応することは当然のことだと思っております。(了)

2012/12/01 自由民主号外「まちかど政治瓦版」が完成しました。

皆さん、こんにちは! 松本純です。
自由民主号外「まちかど政治瓦版」が完成しました。どうぞご覧ください。
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2012/11/21 1530 自民党公約発表会

公約発表会
平成24年11月21日15時30分〜16時45分 於 党本部901号室
【安倍総裁冒頭発言】
 新しい自由民主党の公約を発表致します。「日本を、取り戻す。」これが私たち自由民主党の政権公約であります。私たちの政権公約を貫くものは、できることしか書かないということであります。3年前の総選挙において、民主党が掲げたマニフェスト、ほとんどが実行されなかったために、政治に対する国民の信頼は失われました。政治が国民の信頼を取り戻すためにこそ、私たちの政権公約があるとの使命感において、私たちはこの政権公約を作りました。その考え方のもとに、この政権公約は、私たちが政権を失った、それ以前の自由民主党の掲げてきた、推進してきた施策とは違う。ある意味では新しい、そして新しい自由民主党だからこそできる政策を書き込んでおります。例えば、経済政策において、長引くデフレ、そして円高を是正し、そして経済を成長させていくための新たな成長戦略を進めていく。金融緩和においても、かつての政権時代にとっていたデフレ対策のための金融政策とは次元が違うものを実行していく。それを念頭に置きながら、この政権公約を作ってまいりました。そしてまた、成長戦略におきましても、新たな投資先を生み出していく。そして国民の所得をどのように増やしていくか。これはまさに、新しい時代のニーズに合わせた、そして未来に向けた施策を織り込むことができたと思います。そして、もう一点は何かといえば、自由民主党には経験があります。その経験に裏付けされた施策を書き込んでいます。詳細については政調会長からお話をさせていただきたいと思います。もう一点、教育についても3年前の自由民主党の教育政策をさらにバージョンアップさせた、強力な教育再生を進めていく原動力となるような、そういう政策を書き込んでおります。6・3・3・4制を見直し、単線型から複線型にしていく、そういう抜本的な改革を進めていきます。大学入試制度の抜本的な改革についても書き込んでいるわけであります。その意味においても、3年前の自民党とは違う。それと同時に、我々は長年の経験に裏付けられた責任感で、この公約を書き上げたということを申し上げたいと思います。
※甘利政務調査会長より政策パンフレットの説明
【安倍総裁質疑応答】
Q:(テレビ朝日・富川記者)全国各地で工場が閉鎖したり、地域経済が落ち込んでいる。どのようにして地域経済を活性化させるのか。
A:この私たちの政権公約を詳しく読んでいただければお分かりいただけると思いますが、この十数年、日本はデフレ下にあり、円高の中で時が過ぎてまいりました。私たちの政策は、政権を失う以前に自民党が行っていた経済政策、これをさらに強力に、有る意味において次元の違う政策を行ってまいりたいと思っています。地域におけるものづくりがありますね。先程、甘利政調会長が説明をしたように、朝早く起きて、汗を一生懸命流して、そして知恵を出しても工場を閉鎖せざるをえない。円高を是正できない。対ドル、対ウォンに対して、円高が続いている。これはおかしいんです。これをしっかりと是正をする。円高はデフレを助長します。そして、デフレの問題点は収入が物の値段が落ちていく以上に下がっていく。そのためにも、我々は大胆な金融緩和を行い、デフレから脱却をし、そして円高を是正していくことによって、一生懸命頑張っている人達がこの努力に、知恵に報われる、そういう強い経済、強い地方を作っていきたいと思っております。その中において、先程申し上げました新しい次元とは、金融政策も行いますが、財政政策も、マクロ経済的に正しいと我々は判断をしています。それを併せて行って行く以上は、これはもちろん無駄遣いはしない。財政規律を念頭に置きながら、生産性を上げていく。グローバルな経済の中で、活力が上昇していく。そのための投資、未来への投資は行っていくべきだと考えています。同時に、成長プランですね。地域が地域の特性を生かし、どのように成長していくことができるか、そこにどのように新しい産業を生み出すことができるか、あるいは人がやってくるようなそういうプランを出すことができるかどうか、そういう新しい成長プランを出していきたいと思っています。そうしたことをしっかりやっていくことによって、我々は地域を活性化させ、日本経済を上昇させて、そして、地域の皆さんの所得を向上させていくことができると考えています。
Q:TPPについて、公約にも書かれているが、総裁は聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対するとしているが、党内には反対意見もある。この前提さえなければ、TPP交渉参加には前向きということか。
A:前向きかどうかということではなくて、この聖域なき関税撤廃、これを前提条件とする限り交渉参加には反対という立場であります。要はそれを突破していく交渉力があるかないかが問われています。その前提条件を突破できる、守るべき国益が守られるのであれば、それは交渉していくのは当然だろうと思います。民主党には、その交渉力がないと言っても良いと思います。菅さんがダボスでいきなり、TPPについて、自分は日本を開国していきたいと言ったんですね。交渉していく人物は交渉者としてタフでなければいけません。例え開国していなくても、開国していると言ってのける交渉力が必要なんです。「開国していません」と言った瞬間に、「開国しなさい」と言われるんです。そして、事実認識も間違っています。日本は開国していないのか。平均関税において、日本は3.3%です。アメリカは3.9%。EUは4%です。自動車については、日本はゼロ。米国は2.5%。そういう事実認識もないままに、開国しなければいけないと。国内の人達を説得するならわかりますよ。でもいきなりダボス会議で、世界に向かって日本の交渉力をいきなり弱めてしまった政権。そういう政権には無理であろうということを申し上げたいと思います。自由な貿易は日本にとって国益であるということは、すでに申し上げてきた通りであります。同時に、守るべき国益もあります。その中で、私たちの公約として書いております。
Q:財政再建よりもデフレ脱却を優先させる考えなのか。
A:その考え方は基本的に無理な議論です。財政再建なのかデフレ脱却なのか。財政再建なのか経済成長なのかということですね。経済成長によって全ては解決しません。しかし、経済成長しなければ絶対に財政再建はできない。デフレ脱却で全てが解決するわけではない。デフレ脱却をして、名目経済を成長させなければ絶対に財政再建はできないですね。それを申し上げているんです。民主党は、私が財政規律を軽視しているかのごとく発言をしています。民主党だけには言われたくないという気持ちでいっぱいだということを、はっきりと申し上げておきたいと思います。民主党政権、今一体、赤字国債をいくら発行しているんですか。44兆円じゃありませんか。安倍政権の時は、25兆円でした。そして、赤字国債発行額の減額においては過去最大の減額を行ったのは、安倍政権であります。今の政権、例えば鳩山政権はいくら使っているか。95兆円の歳出をしています。安倍政権は補正予算を入れても81兆円でした。税収が51兆円あるにもかかわらず、81兆円にしています。民主党政権や鳩山政権は40兆円しか税収がないのに94〜5兆円使っているわけであります。果たして95兆円使って名目経済は増えたのでしょうか。安倍政権の時は81兆円で名目経済は513兆円でありました。民主党政権、鳩山政権で94〜5兆円使いながら、480兆円ではありませんか。もう、その結果を見ていただければ明らかだろうと思います。プライマリーバランスについても、マイナス30兆円ですね。安倍政権においては6兆円以下でありました。
Q:消費増税の判断について、来年秋に行うわけだが、デフレ脱却ができなかった場合、総裁選では消費増税について否定的な発言をされていたと思うが、どのような判断をしていくのか。財政規律について、44兆円の枠を守っていく考えはあるか。今回は政党数が多い選挙になっているが、自民党としてはどのように差別化を図るのか。
A:最初に、来年消費税を上げていく。3党合意の下に法律を成立させています。その中で、附則18条があります。法律に則って、我々は判断したいと思います。そして、民主党政権が44兆円という枠を閣議決定しています。我々は、その中で景気動向を考えながら、これから我々は言わば選挙を戦うわけです。勝ったことを前提にした議論は、今はするべきではないだろうと思います。その中において、勝った政権が当然、税調を行い、税収見積もりを立てていく中において、果たしてどれくらいの財政規模においてデフレ脱却に向けて経済を後押しできるか、財政政策を考えていくべきだと思います。次に、基本的に、これだけ沢山の政党があるという中において、我々は他党を横目で気にしながら政策を考えるつもりはありません。
 我々は、先程申し上げた通り、できることしか書いていない。そして私たちの政策をしっかりと実行していけば、実行する能力はある。実行していけば、必ず、新しい朝を迎えるんだということを堂々と訴えて、選挙戦を戦っていきたいと思います。
Q:できることしか書いていないとのことだが、他方で、民主党は書いていないことをやった。自民党は書いていないことをやることはないということか。
A:経済は様々な動きをします。そして国際社会も動いています。その中で対応するということは当然ですね。民主党が書いていないことをやったということは、やらないということをやったんですね。そういうことは、私たちはしません。当然、社会が色々と動いていく中で、想定していないことが起こることがあります。そういう事態に対応するということは、当然ありえます。民主党の場合は、消費税を上げないと言ったんですから。上げないと言ったことをやる。そういう次元の主要な施策を全く真逆にするということはないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います
Q:自民党は今年憲法草案をまとめたが、憲法改正への道筋について、今後どのようなスケジュール感で進めていくのか。
A:憲法を改正するためには、3分の2という多数派を衆議院、参議院、それぞれで形成しなければいけません。これは極めて高いハードルです。今の段階では衆議院では100名弱しかいないわけであります。民主党は今何人いるか、正確には分かりませんが、その中においてどうやって多数を形成するか。まずは衆議院の結果ですね。私は96条の改正から始めるべきだと思います。それに賛同する方々がどれだけ新しい院の構成の中で、当選を果たすかどうか。参議院は、変わりませんから、その意味においては、衆議院を経た後、来年の参議院での大きなテーマになるんだろうと思います。
 そして先程の金融政策について付け加えてお話をさせて頂きたいと思いますが、昨日の夜、私のFacebookにアップをいたしました。そこで私の発言が正確に伝えられていないので、そのことについて改めて念押しをさせていただいておりますが、物価目標については、インフレターゲットについては2%〜3%と、私は3%が良いと思っているけれども、それは専門家に任せるとして、3%と言ったことはありません。それと同時に、建設国債を日本銀行が買うということについては、買いオペにおいて日本銀行が買っていくという説明を常にしています。これは市場から日本銀行が買う。直に日本銀行から買うということを言っているわけではないということは、私の周りにいる皆さんは御承知の通りだと思いますが、日本銀行が直接買い受けるということを前提に様々な質問がなされておりますが、それは言っていない事を前提にしているにすぎないと思います。そのことは、はっきりと申し上げなくてはいけないと思いますが、私のFacebookをご覧いただいた方はすでにご承知だと思いますが、イェール大学の濱田先生、経済学の泰斗と言っても良い方だと思いますが、濱田さんが私の述べていることが正しいという主旨のFAXを送っていただきました。極めて分かりやすく書かれておりますので、見ていただきたいと思います。
【甘利政調会長質疑応答】
Q:何点かあるのですが、まずは国土強靭化について、予算規模はどれくらいを想定しているのかと財源をどう考えているのか。次が、TPPについて、先程総裁は条件が守られれば交渉に参加する意思を示されましたが、公約に掲げられている条件がクリアーされれば交渉に参加するのか。あと、50兆円奪還プログラムは2015年までに達成すると日本経済再生本部で取りまとめられていますが、それで宜しいのでしょうか
A:国土強靭化の規模について具体的に提示しているわけではありません。10年間で200兆円というのが独り歩きしていますが、この数字は強靭化調査会にお越しになった講師の方が私見として示された数字であって、しかも真水ではなくて民間資金等も含むという話でありました。真水で公共事業を圧倒的に行うというわけではありません。
 それから、TPPに関してですが、こういう前提条件があるということを我々は申し述べてきましたが、仮にそういう前提条件が全く無くて、我々はこういうものについてブロックするという前提で参加できるのであれば障害は外されると思います。
 それから、50兆円奪還プログラムですが、2015年、その通りでございます。16兆円程度のデフレギャップがあるわけですから、まずは大型補正を編成し、新年度予算は成長戦略分野を織り込んだものにしてつなげていくことによって、一刻も早くこの奪還を果たしたいと思います。
Q:安全保障の分野についてお伺いします。国家安全保障基本法のところですが、「政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使、かっこ集団的自衛権を含む、を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します」との記載がありますが、集団的自衛権の行使に関して、憲法での解釈を変更した上で、ここに書いてあるような新しい『国家安全保障基本法』を制定するという理解で宜しいでしょうか。
A:今、党内で議論を行っております。時代の変化に従って、最低限、例えば日米関係には日米同盟というものがあるわけで、色々な場面でアメリカが協力行動・貢献行動をしている時に攻撃を受けたとき、憲法上の制約で何もできませんからどうぞおひとりでおやり下さい、ということで果たして信頼関係が保てるのか。時代の変化に従って、最低限の自衛権は必要ではないか。自衛権の範疇が広がるという理解をとるか、あるいは憲法解釈を変更して取り組んでいくのか、党内での議論を詰めていきたいと思います。安倍総裁にもお考えがあろうかと思います。
Q:法人税の引き下げなんですが、8月の政権公約最終案では法人税率20%台への引き下げというように具体的な数値が盛り込まれていたかと思いますが、今回、「法人税を国際標準並みに思い切って減税します」と具体的な数字が入っていませんが、これは消費税の増税、国民負担をお願いする中で、企業減税を具体的に打ち出しづらいという背景もあるかと思いますが、表現が変更された理由は。
A:減税には当然、財源が必要です。年明け以降、先程申し上げましたように国内外の経済マイナス要素が来年重なってきます。そういった中でまず取り組むべきは、デフレの脱却、そして経済を成長路線に乗せていく。そういう中で財源をどの程度確保できるのかという議論になります。赤字公債を発行して、それで減税するという考え方ではありません。経済を成長路線に乗せつつ、減税を断行していく、あるいは減税することで経済が上手く回っていくということもありますので、すぐにできることは研究開発減税・投資減税を深堀りしたり、この部分は民主党政権で逆のことが行われたのですが、研究開発減税を犠牲にしてそれを広く薄く法人税減税に充てたということです。これはやってはいけないことだと思います。ですから、費用対効果から見ますと競争力を高めるための部分的減税に取り組み、そして産業全体の競争力を引き上げていく全体減税に取り組むという道筋だと思います。
Q:領土・主権についてですが、民主党が行っている尖閣の国有化政策ですが、これについて政権交代後、自民党政権になっても堅持されるおつもりか。また、このJファイルにございます公務員の常駐というのは具体的に自衛官なのか、海保の職員なのか、その辺りのお考えをお聞かせ下さい。
A:領土・主権の問題でありますが、国有化、既にされているものをわざわざ変更するというのもおかしな話だと思います。これは事実としてそうなっているということであります。それについて、わざわざやめるということはまた新たな政変につながると思っています。大事なことは、事実としてそこを所管に置いているという現実をどう強化していくかということです。具体的には、海上保安庁の能力を高めていったりということです。ここで大事なことは、日本は向こう何十年でも緊張が続くということを覚悟するということです。実効支配を強化する中で、それから先の場面をどう展開できるかは慎重に見極めるということが必要だと思います。いたずらに、イケイケドンドン政策は時に、緊張感を取り返しのつかないところまで高めるという危険性もあります。ですから、今は実効支配を強化をして、絶対に譲らないという精神を貫くという点にあると思いますし、実効支配を強化するための海保の能力を高めるということだと思います。
Q:常駐公務員の身分については。
A:常駐化うんぬんというのはそこから先の話ですので、海保の能力、これから中国公船の数が増えていく中で実効支配が侵害を受けるという事態になりかねず、それを排除する力を強化するということをまずやるべきだと思います。
Q:朝日新聞の藤崎と申します。エネルギーについて3点お聞かせ下さい。
3年間の見直しと10年以内にベストミックスを確立するということですが、これは「エネルギー基本法」の基本計画を3年に一度見直すというところが元になっていると思うが、これとはどういう関係になるのか。また、3年間、再生可能エネルギーの導入、省エネの拡大をした後、ベストミックスを確立するまでに7年間という時間の猶予が作られている点についてお聞かせ下さい。固定価格買取制度について、この「拡充」というのは具体的に調達価格を引上げるということなのか。どういう拡充施策なのか。電気料金体系の構築について、システム改革について民主党政権の見直しが進んでいるが、みんなの党も発送電の分離やシステム改革について言及されている。何かシステム改革についてのお考えがあればお願いします。
A:エネルギーについて、3年以内に現在停止している原発の安全性の確認をする。これは規制委員会にやっていただく。年限を切るというのは、もし安全性に疑問があるのであれば放っておくわけにはいかないので、ある年限を切って全部点検をした方が国民のためになるに決まっています。ですが、1年以内などあまりプレッシャーを掛けて雑な検査になってしまうと困るので、3年後を目安という表現としました。10年以内に新しいベストミックスを構築するということであります。3年以内に原子力の安全性を確認すると、安全なもの、あるいは不安があるもの、使えないものという仕分けができてきます。例えば半分しか使えなかったという時に、それに代わってどういうエネルギーでカバーしていくかということを構築していきます。その際には太陽光とか風力とか地熱というのが一番国民にとってハッピーだと思います。が、太陽光の固定価格は42円/kwhです。風力は23円、地熱は27円。今年の9月価格でLNGは14円、原子力は8.9円であります。
 つまり、既存エネルギーの2〜5倍するものにしていくわけであります。それは当然電気料金に跳ね返ります。国民生活を犠牲にし、産業経済を犠牲にすると空洞化が起こり、雇用がなくなる、いろいろな副作用が出ます。我々は国民生活や産業経済の犠牲を極小化するという作業が必要です。ですから、新エネを導入していく、あるいは技術開発を導入していくと、エネルギー効率が上がってくる。それによって価格は下げられる、量産化によって下げられる部分があるかもしれない。そういう量産化とか技術革新の行方をしっかり見据えて、どれくらいの負担に国民生活が耐えられるか、産業経済が耐えられるか、責任あるロードマップを作らなければならないと思います。42円だろうが、27円だろうが構わない、どんどん入れます、電気料金は上がるけど仕方ないねという具合にはいかないと思います。それを見据えていくのに、10年以内にいろいろな要素がだんだんはっきりしてきます。どれくらい国民経済が耐え得るかということも含めてはっきりしてくる。そこで新たなベストミックスを作る。少なくとも責任のあるベストミックスを作るためにはそれくらいの時間は必要で、1年2年でできるというのはまやかしだと思っています。
 固定価格買取制度についてどうするのか、これは新エネルギーに先進的に取り組んでいる国では当然導入時は高い価格になるが、だんだん下げていく。下げていかないと国民生活が犠牲になるわけであります。当然、量産化によるコスト低減、技術開発による性能向上を見極めながら、適切な価格を判断していくことになります。
システム改革ですが、一番よく言われているのが発送電分離。電力改革をどんどんやっていきましょうと、ただし、シミュレーションをしっかりすべきだと思います。やってみて失敗したら元に戻すということでは大変なロスになります。普通に考えると発送電分離というのは、電気が余っている時に競争が働くわけであります。供給する側が余っていれば競争が働きます。いま供給側が足りない状態であります。供給側が足りない状態でどうやって競争を起こすのか。新規供給をされるものはべらぼうに高い電気であります。天然ガス14円の電気と42円の電気がどう戦うのかということになります。そこは強制的な買取になっているわけであります。強制的な買取ということは、価格が高い、高いものを強制的に無制限に買い取っていったら電気料金がものすごく上がる。それらの調整をしっかりしなければなりません。
 それから、発送電分離した場合には、供給責任を誰が負うのかということをちゃんと決めなければなりません。電気と水道とガスの違いというのは、ガスは供給する側の供給力が落ちても、需要側は「炎が少し弱くなったね」とか「水が少し弱くなったね」ということですみますが、電気はその特性からいって、需給が合わないとアンバランスが拡大していって、変電所がシャットダウンしてブラックアウトする。ここが一番他のエネルギーと違うところです。需給を調整しなければならない。供給側が落ちてきた場合には、それをカバーするような電源をいきなり立ち上げなければならない。それを誰がやるのかと言うのと、(現行法では)送電側がやらなければならない。スタートは、送電側は送電線だけ持っていればいいが、バックアップ電源を持たなければならない。送電が発電を持つ。それが増えていくと電力会社とどう違うのかという話になっていく。いろいろな問題があります。それをシミュレーションすべきだと思います。実施した後、失敗したからもう一回やり直すということだと、国民コストに跳ね返ります。改革はどんどん進めるべきですけれども、コスト増にならないかどうか、厳密なシミュレーションをやるべきだと思っています。
Q:東洋経済です。日銀に関してですが、日銀法の改正も視野に入れるというのは、現行法のどういったところに不備があり、改正の余地があると考えているのでしょうか。また、「官民協調外債ファンド」のところで、為替政策ではなく、金融政策であるというお話をされたかと思うが、これの位置付けについてあらためて教えて頂けますか。
A:日銀法改正と言うと、すぐ物価目標、できなければ総裁の首を取れという意味ですかと聞かれますが、そんなことは考えていません。日銀の中央銀行としての独立性はきちんと確保してまいります。それにしても政府と日銀は国難の時には、政策協調をする、心を合わせて一つの目標に向かって進んでいく、連携体制と強力なエネルギーが必要だと思います。物価目標を他の国では、目標としてしっかり捉え、政府と中央銀行が一体となってこれに向かって努力をする。それぞれができることをしていく。日本はそこが弱いのではないかということであります。視野に入れてということは、当然、市場に対しての強いメッセージ、日銀に対して緊張感を持ってということになろうかと思います。「日銀は今まで通りどうぞどうぞご自由にやって下さいませ、我々は我々でやりますから」というわけにはいかない。それでは円高、デフレは解消しないと考えています。
 ファンドの話。人によっては日銀が外債購入せよ、直接購入せよという話があります。これが為替介入であるとすれば、日銀法を改正しなければならないと思います。しかし、金融政策としてやるのであるならば、言い訳はつくのかもしれません。しかし、単独介入ということについては、よほど友好国との下打ち合わせが必要だと思います。今、日本が為替政策の制約をされているのは、日米関係が最悪の状態であり、単独介入については世界中から袋叩きに合う状況と思います。国際協調が大事です。そのためには、まず日米関係がこんなではいろいろ手足を縛られる。日米関係が最悪の状況は、単に外交・安全保障だけではなく、それ以外のところも影響しているということを我々はしっかり訴えたいと思います。(了)

2012/11/16 1828 石破茂幹事長 記者会見

石破茂幹事長 記者会見
(平成24年11月16日(金)18:28〜18:45 於:党本部平河クラブ会見場)

【冒頭発言】

12月16日、衆議院選挙と同時に投開票が行われます東京都知事選挙に関しての会見です。わが党として、党本部・東京都連・東京都議会と何度か協議を重ねてまいりました。自民党、公明党、一致して推せる候補、そしてまた党本部・都連・都議会、連携できる候補者という観点で議論を進めてまいりました。何度かやりとりをいたしまして、本日、石原都連会長、あるいは内田都連幹事長、都議会幹事長をはじめ、大勢の方のご尽力、ご協議を頂き、本日、党本部に対応を一任したい旨の連絡がありました。総裁、三役、選対局長等々協議をいたしまして、わが党として、都道府県知事選では、党本部が決定することになっている形態には公認・推薦の2種類があり、今回はその形態にとらわれることなく、わが党として支援と言って良いし、支援するものでありますが、現副知事である猪瀬直樹氏を支援したいということです。今後の支援の形態につきましては、東京都連・東京都議会と連携を密にしながら、公明党と連携を密にしながら、やってまいりたいと考えています。形式にこだわることなく、わが党として、猪瀬直樹氏を支援したいということであります。

【質疑応答】

Q: 産経新聞の水内です。公認・推薦ではなく、なぜ支援という形になったのですか。詳細な理由をお聞かせください。
A: これは私どもとしては、公認・推薦の2つの形態しかないという話があります。しかし、首都東京ではありますが、あくまでも政党が表に出るのではなく、東京都民の意思によって選ばれるもの、東京の自治の観点から都民によって選ばれる選挙であると考えています。党派色を消すとか、そういう意味ではありませんが、都民の選択というものを重視したいという考えでこのような結論になった次第です。

Q: NHKの金城です。今回、猪瀬直樹氏の名前を挙げ、支援したいとのことですが、なぜ猪瀬氏を支援したいとお考えになったのでしょうか。
A: それは、長い間副知事として、石原都政の推進に尽力して来られたということ、自由民主党・公明党が支える都政の中において、大きな役割を果たされたこと、都民の間にその手腕、実績等々、かなり広く浸透しているということ等々が今回の決定の理由です。

Q: NHKの金城です。猪瀬副知事は、石原都政の中で、5年4か月にわたって、副知事を務めて来られました。立候補する場合は、石原都政の刷新ではなくて、石原都政を継続すると考えられます。石原都政の13年間をどのように評価されているか、幹事長の所見をお聞かせください。
A: これは、党本部として、都政のことについて、あれこれ言及すべきと考えていませんが、その前任の都知事の都政の時代に、大きな混乱があったと承知しています。強いリーダーシップの下に、都の財政、東京都の国際的地位の向上、そういうものに実績を残してきたのが、石原都政だと考えています。日本国の首都東京にふさわしい発信の仕方、諸懸案の解決、そういうものにリーダーシップを発揮した都政であったと思います。これは党として、総括したものではありませんが、私個人はそのように認識しています。

Q: 日本経済新聞の地曳です。猪瀬氏は、都知事選に対する態度を明らかにしていませんが、出馬を要請することになるのですか。
A: 猪瀬氏本人が副知事としての職務を全うしたいとおっしゃっています。ですから、わが党として、出馬の要請とか積極的に行うことはありません。それは、私どもとして、仮に立候補の決断をしたとすれば、それを支援します。
本日、衆議院が解散され、わが党の全衆議院議員候補者、これを支援する参議院議員は、全国に散っております。そういうような要請の機会を都連・都議会と一致した行動として、党本部の行動が困難な状況であると思っています。公党として、この問題について、本日この対応を明らかにすべきだということで、判断したということです

Q: 朝日新聞の石井です。今回、都知事選が解散総選挙に与える影響について、どのようにお考えですか。
A: 地方選挙ですから、直接の影響はないのかもしれません。全国で一番大きな人口を有する東京都の選挙ですから、やはり保守の政治、それは現状を維持するということだけではなく、改めるべきは改める、変革すべきは変革する。しかし、守るべき価値観は守っていくという保守の政治を確立するために、理念を共にする、その志を共にする候補者を、わが党として支援することにおいては、意味があるものだと思っています。そしてまた、東京都で戦うわが党の候補者、それもすべて新綱領の下で保守の理念を訴えながら、各地域、地域のいろいろな問題というものの解決を訴えながら選挙戦を戦いますので、そこにおいて効果というものはあると思いますが、しかし都知事選を利用してということを考えているわけではありません。

Q: テレビ東京の内田です。野田総理が先ほど記者会見で、衆議院選挙について、「道半ばの政策を前に進めるのか、政権交代前の後ろに戻るのか問われる選挙だ」と述べて、ある意味自民党政権に対決姿勢をかなり念頭に置いた発言と思われますが、そうした姿勢について幹事長の受け止めをお聞かせください。
A: 政権交代前の自民党の政権というものがすべて後ろ向きであったとは思っておりません。財政健全化とか、外交安全保障政策の展開にしても、リーマンショック後の死的な経済状況の脱却にしても、私どもとして改革を後ろ向きにしたというわけではないと思っております。また野党になりましてからの3年間、いろいろな反省の下に、更に改革を進める現実的な手法、それは荒唐無稽な数字を掲げたり、あるいは理念だけに、幻想だけにと言っても良いのかもしれませんが、そういうスローガンを掲げて、混乱をもたらしたこの3年間の民主党政権とは異なるものだと思っております。総理が自民党の政策をネガティブなものとしてとらえ、それに対する対決姿勢というものを打ち出しているように感じたものでありますが、それは相手のとらえ方を意図的に間違えているのではないか、歪曲をしているのではないか、と思っております。私どもは民主党に対する批判もそうですが、それもさることながら、民主党の批判にただ終始するのではなく、相手と比べて我々はこんなだということに拘泥するのではなくて、自由民主党はいかなる国を目指すのかということを、謙虚にあるいは真摯に訴えてまいりたいと思っております。いたずらに他党との比較をクローズアップするという手法ではなくて、我々が何を目指すのか正面から国民に訴え、ご審判を得たいと思います。

Q: 読売新聞の田島です。幹事長が解散をネーミングするとすれば、「近いうち」解散というネーミングもありますが、「近いうち」解散と言えるのかどうかも含めてお伺いします。
A: 近いうちじゃなかった「近いうち」解散。それは年をまたがなかったという意味において、あるいは国民が新しく選ぶ新政権において、税制改正あるいは予算編成が行われるギリギリ、ギリギリ間に合ったかなという気がいたしますが、これを「近いうち」という約束が履行されたと考える人はほとんどいないのではないでしょうか。ですから「近いうち」解散みたいな感じだと思います。しかし総理がこの「近いうち」という言葉に、ものすごく果たさなければならないという気持ちがあったということを、今日の会見から推測されたことであって、いずれにしても解散されたわけです。民主党は民主党で、わが党はわが党で、各党も各党で理念を掲げ、政策を訴え、国民の審判を仰いでいくという。やっと来ました「近いうち」解散でも何でもいいですが、良いネーミングは見つかりません。

Q: 産経新聞の水内です。都知事選は支援ということですが、党幹部などの応援は控えるということでしょうか。それとも推薦候補などと同様な応援をするのでしょうか。
A: ここに至るまで、公明党さんともいろいろな協議してまいりました。そこは平仄(ひょうそく)を合わせてやってまいりたいと思っております。政党色というのが、特に総選挙と同時期に行われることもありますので、あまり表に出るということは差し控えたいと思いますが、では全く何もしないのかと言えば、そういうことではありません。これから先の支援の方法については、都連、都議会などと連絡を取り合ってやっていきたいと思いますが、確たる方針が決まったわけではございません。

Q: 日本テレビの槻木です。テレビ番組で、「目標議席数は単独過半数が目安になる」と言われていましたが、改めて目標議席をお願いします。
A: わが党がなぜほとんどすべての選挙区に候補者を出しているかと言えば、それは責任政党として、単独過半数を目指すために、全ての選挙区に近い候補者を擁しているわけでございます。そうすれば、単独過半数を取るということが一つの目安になるということでございます。その前に私申し上げたかと思いますが、政権を担えるに足るご支持を頂きたいと申し上げました。と同時に、公認をしております以上、全候補者の当選を目指すべきは当然でございます。その上であえて数字の目途を申し上げれば、過半数というのがひとつの目途であると思います。

Q: 産経新聞の水内です。それは自公で、ということですか。
A: わが党が単独過半数を取れるだけの候補者を出している以上、わが党がということになりますが、全ての選挙区において、公明党の方々のご支援を要請し、これから順次その推薦候補が決まっていくと思います。それは自公協力というものがベースになりますので、これは公明党と合わせて過半数云々ということではなく、安定した勢力を確保したい。自由民主党は過半数を取るにあたって、公明党の協力が不可欠であることは片時たりとも忘れてはならないことだと思います。(了)