志村練馬区長が都市農地保全推進自治体協議会（都内３８自治体が加盟）の会長として、都市農地の保全に関する要望活動のため国会にお見えになりました。（左から、志村区長、民主党一川副幹事長、木内）

消費者に近い都市の農地は、安全で新鮮な農産物を生産する場としての役割に加え、環境や防災、さらには農と触れ合う憩いの場や教育の場となるなど、都市住民の日々の暮らしにとってなくてはならない貴重な財産となっています。然しながら都市の農地は相続や担い手不足に伴い減少が続いており、大変憂慮すべき状況となっています。そこで民主党は「都市農業推進議員連盟」を設立し、私も新人ながら役員に就任しました。
これからの都市農地の減少を抑え、豊かさと潤いを実感できる都市環境を維持するために全力で取り組みます。

国会内第５委員会室で開かれた予算委員会第５分科会（厚生労働省所管）にて衆議院議員就任後初の質問を長妻厚生労働大臣に対し行いました。

この日は政府与党の国会運営に対し、野党自民党が横路議長、松本議院運営委員長の解任決議案を提出したため、国会審議が大幅に遅れ、分科会も夜８時前に開催するという異例の事となりました。
我々は景気対策のためにも１日も早い平成２２年度予算の成立を目指し、積極的な審議を行ってきましたが、またしても自民党単独で審議拒否を行い、予算の成立を阻んできました。そのため深夜に及ぶ国会審議となり、私の質問も夜８時という時間となりました。

今回の私の質問は、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に対してであり、国民皆様からお預かりしている大切な年金１２２兆円をいかに安全に確実に運用しているか、また今後どのように運用していくのかを、ミスター年金と言われた長妻大臣に直接質問することができました。

私にとって初の委員会質問であり、大変貴重でよい経験となりました。

昨年８月に行われた衆議院議員総選挙により政権交代が実現し、民主党政権が誕生しました。

このことは自民党政権による長年にわたる医療費抑制政策により、深刻な医師不足が生じ、救急・産科・小児科医療が危機的状況に陥り、地域の医療体制が崩壊し、国民に強い不安を与えたことも大きな要因であったと考えます。

政権交代後の民主党政権は、来年度予算の重点政策のひとつとして、医師不足を解消するために１０年ぶりに診療報酬を引き上げることを決定しました。また歯科医療についても重点的に増額を行うこととしました。

私は衆議院議員初当選後の臨時国会において、東京保険医協会が要請した「医療崩壊をくい止め、患者負担の軽減により安心して医療が受けられることを求める請願」の紹介議員となりました。

この請願の内容がまさに今の医療政策に必要であると考えたからです。

今後も国民が安心して医療を受けられる社会が持続するよう国会議員として頑張ってまいります。

＜平成２１年度第２次補正予算が成立＞

緊急経済対策の柱となる、予算規模７．２兆円、事業規模２４兆円の平成２１年度第２次補正予算が１月２８日成立しました。

この経済対策の実施により、今後実質ＧＤＰが０．７％押し上げられる見通しであり、景気回復の起爆剤になるものと期待しています。

この補正予算は従来のような選挙目当ての各種団体等への予算ではなく、国民の生活のための予算であり、民主党は「いのちを守る予算」へと抜本的に変えていきます。

緊急経済対策の主な内容は次の５つの項目になります。

【雇用】

雇用を維持する企業に対し、国が人件費の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給条件を緩和し、企業が助成金を受けやすくします。

介護・医療、環境など重点分野での雇用創出を支援します。

【環境】

環境に配慮した住宅の改修や新築に商品券などと交換できるポイントを与える「住宅版エコポイント」を創設します。１月２８日以降に引き渡される物件が対象となり、改修は１月１日以降、新築は昨年１２月８日以降の着工が条件です。また大きな効果を上げている「家電エコポイント」も１２月末まで「エコカー補助金制度」も９月末まで延長します。

【中小企業支援】

中小企業が倒産した場合、信用保証協会が民間金融機関への債務の返済を全額肩代わりする緊急保証制度を利用できる業種を原則全業種に拡大します。

優良住宅向けローンでは住宅金融支援機構が民間金融機関と提携している住宅ローン「フラット３５」について、省エネ性能が優れた住宅などには当初１０年間の金利を１％引き下げます。この制度は２月１５日以降に融資を受ける方が対象で、申込み期限は１２月３０日まで。

【生活の安心確保】

高齢者の医療費軽減政策を継続します。７０〜７４歳の方が医療機関で受診した際の窓口負担は１割に据え置き、７５歳以上の方の保険料負担を軽くする措置も継続します。

新型インフルエンザ対策では、全国民分のワクチンを生産するまでの期間を現在の１年半から２年かかっているのを半年に短縮し、国民の不安を取り除きます。

【地方の支援】

急激な国の税収減に連動した自治体向けの交付税の減少部分を補填し、橋の補修や電線地中化などの公共事業支援の交付金制度の創設を行います。

先週、スリランカ、モロッコ、ニュージーランド各国の大使が私の部屋を訪ねて来てくれました。
民主党政権と、新人議員ではありますが外務委員会の理事に就任した私に対し、大いに期待しているとエールを送ってくれました。私は外交問題に取り組むことは国会議員として最も重要な職務の一つであると考えています。
今後も積極的に議員外交に取り組んでいきます。