皆さんのコメントを母に伝えたところ、驚いていまして、大変恐縮している様子でした。皆さん、ありがとうございました。

タレント時代の橋本氏は、何度かテレビ等でご一緒させていただきました。応援したい気持ちで一杯です。

ただ、安全保障については、僕も？です。

友人であります、安全保所問題、特に対中国との海洋問題に詳しく、僕も時々教えていただいております、小谷氏の提言を紹介させていただきます。


大阪維新の会には外交・防衛のアドバイザーが必要だ 小谷哲男 （２０１２年２月２３日　WEBRONZA掲載） 　大阪維新の会の躍進がめざましい。民主党と自民党の支持率が２０％前後で低迷しているのに対し、橋下徹市長が代表を務める維新の会の国政への進出を支持する声は６０％近くある。２０１１年１１月のダブル選挙で勝利を収めたのは、何よりも閉塞感を打破できない既存の政党への不信と不満を吸収したからである。維新の会の政治塾には３０００名を超える応募があり、次の衆院選挙で国政の場に躍り出て大きな勢力となる可能性が高い。 　しかしながら、国政進出を念頭に維新の会が出した維新版「船中八策」（維新八策）の概要には首をかしげざるを得ないところがある。首相公選制や参議院の廃止、年金の掛け捨てなどの急進的な内容にすでに多くの批判が出ているが、外交・防衛については日米同盟基軸を打ち出しているため「現実的」というのが大方の見方である。 　しかし、外交・防衛を生業としている筆者からみれば、この点こそが維新の会の最大の弱点となるように思える。 　以下、これまでに報道されている「維新八策」の外交・防衛政策について検討してみる。 ●自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸 　これは５０年前までの議論であり、今日では本末転倒である。日米同盟を堅持する中で、日本の軍事力をより一層高めることが何よりも今求められていることである。日米同盟の前提は、アメリカの圧倒的な軍事力と日本の憲法９条という制約であった。しかし、５０年前とは異なり、アメリカの軍事的優位性は絶対的なものではなくなってきており、アメリカに依存するだけでは日本の安全保障はもはや成り立たない。９条問題を含め、日本の軍事力のあり方の再検討は不可欠である。 ●加えてオーストラリアとの関係強化 　これは自民・民主党政権で推進されてきた既定の路線であるが、なぜオーストラリアだけなのか疑問である。インドや韓国、ＡＳＥＡＮ諸国さらにはＥＵ／ＮＡＴＯとのさらなる連携が求められている。 ●日米豪で太平洋を守る、日米豪での戦略的軍事再配備 　日米豪を強調する理由は、在日米軍、特に在沖海兵隊をオーストラリアに移駐させることにあるのではないか。それでは北東アジアの抑止力の維持に問題がある。さらに、日本の安全保障にとって死活的なインド洋を守ることにも触れるべきである。 ●２００６年在日米軍再編ロードマップの履行 　アメリカは恒常的に太平洋での戦力見直しを行っている。明らかにアメリカの太平洋戦略は変容しつつあり、ロードマップは再検討されるべきである。また米軍再編とパッケージである同盟の任務・役割・能力の見直し協議も同時に行われなければならない。 ●同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手 　これは鳩山政権時の「最低でも県外」と同じ発想ではないのか。沖縄に過大な期待を抱かせるだけではないか。橋下市長は知事時代に普天間の基地機能を関西空港で受け入れる用意があると表明したことがあるが、そのためには地上部隊も関西で受け入れ、１９７５年以降米艦船の寄港を拒否している神戸港を使用できるようにすることが最低条件であることを理解しているようには思えなかった。 ●日米地位協定の改定、対等に 　これも鳩山政権が「対等な日米関係」の条件として挙げたものである。日米地位協定自体は改定されてはいないが、その運用は大きく改善されている。そもそも、対等な地位協定など存在しない。日本がジブチと結んでいる地位協定も、日本側に有利なものとなっている。 ●国際標準の国際貢献の推進 　あからさまに言えば、「国際標準」とは兵隊が死ぬことである。その覚悟はあるのだろうか。 ●国際貢献する際の必要最低限の防衛措置 　国家の命令で命をかける兵隊には、「必要最低限」ではなく、必要十分な防衛措置を認めるべきである。 　橋下市長の高校の後輩として、失礼を承知で言わせていただくが、外交・防衛政策に関する限り、「維新八策」は大学生のゼミ発表レベルである。維新の会の本質は地域政党であり、地方自治・内政の専門家は集まっているが、外交・防衛の専門家がいないことが主因であろう。 　しかし、外交・防衛は国を支える柱である。日本が直面する最大の課題は震災からの復旧・復興と経済の立て直しであるが、これらは安定した国際環境の下でしか達成できない。だが、中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシア太平洋艦隊の再建、イランによるホルムズ海峡封鎖の可能性など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。付け焼き刃の外交・防衛政策では、この国を正しい方向に導くことはできないのである。 　「維新八策」は日米同盟を基軸としてはいるが、中身は鳩山政権の同盟政策に酷似している。維新の会はワシントンとのパイプも皆無である。維新の会のホームページには英語版さえなく、アメリカの日本研究者は維新の会についてほとんど理解していない。 　先月、筆者がワシントンを訪問したとき、オバマ政権に影響力のある日本問題の専門家は、維新の会が日本政治を変えることはないと述べていた。これはアメリカの日本研究者の質の低下を示しているともいえるが、日米基軸を主張するのであれば維新の会はワシントンとのパイプを早急に構築するべきである。 　一方、中国は早くから橋下氏を将来の首相候補とみなし、高官が知事時代の橋下氏とパイプを築いている。このような状況では、鳩山政権の二の舞になる可能性がある。 　坂本龍馬が「船中八策」を書き上げたのは、西洋列強が虎視眈々と日本の支配を狙っているときに内部抗争に明け暮れる日本人に新しい方向性を示すためであった。そして、それは天皇を中心とする立憲君主制によって日本を一つにし、海軍力の強化や通商政策の見直しによって諸外国と対等に渡り合えるようにするという明確な国家観に裏づけられていた。龍馬は、日本が置かれた状況を的確に分析し、海洋国家として生き残る方法を示したといえるだろう。 　既存政党が国民の不信を買っているのは、この国が直面する経済停滞、少子高齢化、エネルギー不足、教育の崩壊、領土問題など様々な課題に取り組む上で必要な国家観を示していないからである。安倍晋三氏の「美しい日本」、鳩山由紀夫氏の「友愛」、菅直人氏の「最小不幸社会」などは、国家の置かれた現状より各自の理念を前面に出し過ぎたため、国家を導くことはできなかった。 　「維新八策」はまだ検討中で、２月末にも最終的にまとめられるという。維新の会が主張する「統治機構の再構築」は手段であって、目的ではない。目的を定義する明確な国家観のないまま既存の政党への批判を吸収して政権を取ったとしても、一過性のもので終わる可能性が高い。国家として守るべきものは何か、そしてどのように守るのか。維新の会には、しっかりとした国家観を持つ外交・防衛のアドバイザーを招き、再検討してもらいたい