シリーズ/「日本には『大義なきイラク戦争』への総括がない」・・・賛成・支持した政治家に安保を語る資格はあるか?!

 私は、イラク開戦当時、同僚議員とともに、「イラク戦争反対声明」(参考一)を出した。その中で、反対理由の一つとして、「正当性なき武力行使は、冷戦後の世界秩序の崩壊につながる。その結果、民族や宗教等に起因する地域紛争やテロ行為の多発を助長し、ひいては我が国の安全に脅威を及ぼす」と指摘した。

その後、イラクでは、表向きの戦争終結後も各地で紛争が絶えず、これまでに米兵の死者も数百人、イラク人の死者にいたっては一万人を超えたとされる。その他軍隊を派遣している国々にも死傷者が続出し、最近では、武装勢力により、外国民間人の誘拐人質事件も頻発している。

 それにしても、「戦争(武力)が戦争(武力)を生む」ということが改めて実証された、これまでのイラク情勢の推移であった。イラクは、予想されたとおり、ゲリラやテロリストの集散、培養地域となってしまった。それに呼応してか、イスラエルvsハマスの抗争も激化してきた。スペインでは大規模列車テロにより二〇〇人もの死者が出た。国連現地事務所のデメロ特別代表、日本の人道復興支援の指揮をとっていた奥大使、イラク統治評議会議長等も、次々とテロの犠牲者となった。

 「戦争が平和だ」(戦争によって平和を実現する)路線のブッシュ大統領は今何を思うのか。そして、盟友のブレアー英首相も、イラク戦争の正当性をごまかしたことを厳しく糾弾され窮地に立っている。政治家の結果責任は、結局選挙で問われることになる。日本とて例外ではない。

 国連が万能だという幻想など、誰も持っていない。また、国連改革の進捗に大いに問題があるのも事実だ。日本が約二割の、実質トップの国連分担金を負担しているのに、未だに先の大戦時の、日本を敵国とする「敵国条項」が削除されていない。常任理事国入りもできないから、湾岸戦争時に、日本の国連大使が安保理審議を「壁に耳を当てて」聞いたという屈辱も味わった。日本人職員もまだまだ少ない。私も、こんな国連には大いに不満がある。

 しかし、「国連は機能しない」、「無力だ」と国連批判を無造作にする人に致命的に欠けているのは、国連に変わる新しい世界秩序を提示し得ていないことだ。

 批判者は、国連に代わる新しい秩序の構築に、現実性があるとでも考えているだろうか。二度の大戦を経て編み出した人類の知恵、それなりの経験と蓄積、これらを放擲してまで、あらたな国際秩序が打ち立てられるとでも思っているのだろうか。その時間とコストを考えると気が遠くなってしまう。国連に問題があるなら、それを克服する努力をしていくことこそ、「国連中心外交」を標榜してきた日本の役割、責任というものだろう。

 国際社会の取締役会はあくまでも国連安保理であって、米国や、米国の言う「有志連合」ではない。「有志連合」というのは、いわば「ガキ大将の論理」で、「何事も自分に黙ってついてくる者だけでやろう」という程度の考えだ。とても後世の歴史の検証に耐えられたものではない。

 しかし、今の日本の姿は、そのガキ大将の背中のかげに隠れて、うしろから指だけ出して、「そうだ、そうだ」といつも言っている、「みそっかすの弱虫」のようにみえてしょうがない。

シリーズ/「日本には『大義なきイラク戦争』への総括がない」・・・賛成・支持した政治家に安保を語る資格はあるか?!

(注:開戦当時の記述です/拙著「小泉政治の正体」/PHP2004年11月刊より)
 日米関係が、日本にとって世界で一番重要な二国間関係であり、日米安保条約を基軸とする日米同盟を堅持すべきことは当然のことだ。

 私自身、橋本政権下の首相秘書官として、新しい「日米安全保障宣言」(九六年四月)や、それに基づく「周辺事態法」(ガイドライン法)、ACSA(日米物品役務提供協定)の策定等に主体的に参画してきた。日米関係や日米同盟については、誰よりもその重要性を認識しているつもりである。

 そういう立場の人間だからこそ、声を大にして言いたいのだが、「日米同盟が重要だから」、イラク戦争を支持し、自衛隊までも派遣しなければならないと考える必要はないということだ。ましてや、「いざ北朝鮮の時に米軍に助けてもらわなければならないから」という議論にいたっては、論外と言わなければならない。

 中曽根康弘氏が、首相当時、物議を醸した発言を引くまでもなく、日本列島は「米国の不沈空母」化しているのが現状だ。横須賀や嘉手納の基地からは、湾岸戦争時も、アフガン攻撃時も、今回のイラク戦争時も、空母や海兵隊が出撃した。おまけに、年間、国民の血税を二五〇〇億円以上も使って、米軍兵士の住宅、光熱費、従業員の給与等の「思いやり予算」もつけている。米国にとってこんなに使い勝手のいい、住み良い所もない。

 米国防白書でも指摘されているように、二一世紀、米国にとって最大の脅威は中国だ。その中国、対岸の台湾、更には朝鮮半島をにらんだ戦略的要衝の地、日本列島は絶対手放せない米国の国益そのものだ。日本に「すわ一大事」があれば、米国は自分自身のためにも絶対日本を守る。韓国から兵を引くことはあっても、日本列島、特に沖縄からは絶対に引かない。こうした、日米安保は米国の国益でもあるという現実を、しっかりと認識する必要がある。

 だから、イラク戦争で米国を日本が支持しなかったからといって、いざという時、米国が日本を守らないという選択肢はない。日本の政治家や外務省には、そこの視点が欠落しているから、自虐的な対米追従一辺倒となる。

 また、一口に米国といっても、米国には「色々な顔」がある。現に、その米国自体が、ひたすらイラク戦争へと突き進んでいた頃とは様相を異にしてきている。

 民主党の大統領候補となったケリー氏は、露骨にブッシュ大統領のイラク政策を批判しているし、米議会では、大量破壊兵器の有無を含めた戦争の正当性すら議論されるようになった。「九・一一テロ」についても、ブッシュ政権が事前に防ぎ得なかったかどうかが厳しく問われている。米軍によるイラク人虐待映像も公開された。

 こうした一連の推移を受けて、最近では、イラク戦争は正しくなかったと考える米国人が、多数を占めるようになってきている。これは、ある意味で、「米国の健全性」を示している。「振れすぎた振り子は必ず戻る」という、米国民主主義の復元力を証明している。

 それに引き替え、日本はどうか。血を流してまで民主主義を勝ち取った国とは違い、やはり「民主主義ですら輸入した国」の限界なのだろうか。依然として、イラク戦争や自衛隊派遣について、深い議論もなく、何とはなしに支持する風潮が蔓延している。米国民主主義は変形しても「弾性変形」の範囲だが、日本のそれは「塑性変形」で、元に戻らないのが恐い。

 いずれにせよ、対ブッシュ忠誠心だけで日本が前のめりの対応をしていると、その米国自身にはしごをはずされる可能性もある。その時は、何のための自衛隊派遣かということにもなりかねない。

【今週の直言】シリーズ/「日本には『大義なきイラク戦争』への総括がない」・・・賛成・支持した政治家に安保を語る資格はあるか?!

(注:開戦当時の記述です/拙著「小泉政治の正体」/PHP2004年11月刊より)

 外交や安全保障という場では、国際政治の相場観や大局観が必要とされる。そこでは、付け焼き刃ではない、その政治家の来し方、経験、人脈、判断力、すべてが問われるのである。

 その意味で、イラクの復興には、複雑な中東政治の歴史的背景の下で、今後何年要するかわからないという、中長期的視点を持つことが重要だ。何も、目先の数ヶ月で、「やれ自衛隊だ何だ」とあせる必要はない。

 また、中東に原油の大宗を依存する日本の国益を考えれば、イラクの復興支援に何としても汗をかくべしという議論はもちろんあるが、だからと言って、今回のイラクでの米国追従一辺倒が、本当に、その意味でも、日本の国益にとってプラスかマイナスかは慎重に検討されるべきであろう。中東におけるイスラエル・パレスティナ紛争には根深いものがあり、これまで「中東で手を汚していない」日本が、イスラエルに加担してきた米国に必要以上に協力することが、アラブ諸国との友好という観点から得策か否か、という問題があるからだ。

 さらに、復興支援といっても、各国には得手も不得手もある。憲法上の制約がある日本が、これからの復興のステージ(段階)に応じて応分の貢献をすれば、決して、湾岸戦争の時のように、国際社会から指弾されることはないだろう。

 具体的には、イラク人統治への行政支援や議会選挙時の監視、電気、ガス、水道等のライフラインや、道路、学校、病院等のインフラの整備、雇用を生み出す工場の復旧等への技術的資金的支援等々、いくらでもやり方はある。

 それらが、今のイラク情勢ですぐにできることではないと言うなら、当面、重要な外交課題として、巨額なイラクの債務削減問題がある。この点、戦争開始当時から生じている米英と、主要なイラク債権国である仏独露間の亀裂を修復し、債務削減や復興支援で、先進国間の足並みを揃えさせるのも、立派な日本の外交というものだろう

 イラクでの戦闘激化、特にファルージャでの過激派掃討作戦の失敗を受け、さすがのブッシュ大統領も、その状況に尻をたたかれる格好で、「国連主導の暫定統治」へと政策を転換した。当然であろう。なのに、なぜ、それが「米英首脳会談」の結果なのか。なぜ「日米首脳会談」の成果ではないのか。そう考えると悲しくなる。

 米国主導によるイラクの暫定統治、民主化がうまくいくわけがないことは、当初から心ある人にはわかっていた。湾岸戦争でアラブ諸国の間で上がった米国の信用は、今回のイラク戦争で地に落ち、「力の重し」をはずせば内戦が激化し、戦争が戦争を呼ぶ事態となることは容易に予想できた。歴史が教えるように、力の支配は常に力を必要とし、そして力による抵抗を受ける。

 米国に対しては、いつも「事なかれ主義」で言いたいことも言えない。日本外交の常だが、こうした大きな流れも読み誤り、国際的なプレゼンスも示せない日本の姿が、ここにもある。

 しかし、今からでも遅くないだろう。イラクや世界を、今一度、正常な姿、すなわち、国連主導による秩序形成に戻していくしかないのだ。米国の説得を含め、「中東で手を汚していない」日本の役割を是非とも、今後示してほしいものだ。そういう枠組みの下でなら、今度こそ、人道復興支援の名の下に、自衛隊を派遣し直すこともできるのだから。

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【今週の直言】シリーズА親本には「大義なきイラク戦争」への総括がない・・・賛成・支持した政治家に安保を語る資格はあるか

(注:開戦当時の記述です/拙著「小泉政治の正体」/PHP2004年11月刊より)

 人的貢献の関連で、最近よく、「湾岸戦争のトラウマ」のことが引き合いに出される。湾岸戦争時、国民に増税まで求めて、一三〇億ドルもの巨額な資金を拠出したにもかかわらず、当時の国際社会から評価されなかったことだ。

 それを象徴する出来事として、当事国クウェートが、戦争終結後に、米国の新聞に出した感謝広告の一件があげられる。少数ながら軍隊を派遣した「コリア」を含む三十数ヶ国の国名が記されていたにもかかわらず、「ジャパン」という文字がなかったのである。

 また、ある日本人が、米国の友人に、なぜこれだけのお金を出したのに評価されないのかを問いただしたところ、「じゃあ、お前に一〇〇$やるから、お前の息子を戦場に送ってくれよ」と言われて、ぐうの音も出なかったという逸話も残っている。一三〇億ドルは、日本人一人当たりに換算すると一〇〇$だ。

 「カネは出すが汗をかかない」日本に対する、残念ながら、それが評価だった。この「心の傷」(トラウマ)があまりに深かったものだから、イラク戦争では二度と同じ轍は踏まない、資金的貢献だけでなく人的貢献を、しかも、自衛隊派遣まで踏み込まなければという議論がされるのである。「湾岸戦争のトラウマを忘れるな!」である。

 確かに、それはそうだが、イラク戦争と湾岸戦争とでは、その本質が全く異なることに留意しなければならない。既に述べたように、湾岸戦争では、イラクのクウェート侵略という明白な国際法違反があり、それに対して国連決議という錦の御旗、国際社会の総意を取り付けた上で、多国籍軍を派遣したのである。

 そういう正当性ある、大義ある戦争に、不幸なことに、日本はカネは出したが汗はかかなかった。湾岸戦争後、掃海艇をペルシャ湾に派遣して、玄人筋では大変評価はされたが、後の祭りだった。世界が注目した現場に、自衛隊派遣を含む人的貢献が十分にできなかったのである。当時、官邸にいた私は、地団駄を踏んでくやしい思いをしたものだ。

 しかし、今回のイラク戦争には、大義である国連決議もなければ、大量破壊兵器の発見も未だない。皮肉めいて言えば、湾岸戦争の時こそ、海部首相ではなく小泉首相だったらよかったのである。

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【今週の直言】シリーズΑ親本には「大義なきイラク戦争」への総括がない・・・賛成・支持した政治家に安保を語る資格はあるか

(注:開戦当時の記述です/拙著「小泉政治の正体」/PHP2004年11月刊より)

 また、今回の自衛隊派遣の根拠法、「イラク特措法」は、頭の中だけで考えた「机上の空論」法と言わなければならない。「非戦闘地域に限り、かつ武力行使はしない」から合憲と、机の上で役人が文章を書けば簡単に法律はできるが、それでは、あまりにもイラクの現実を無視している。

 少し考えてみればわかる。小泉首相は、「自衛隊は人道復興支援に行くのだから問題はない」と言う。しかし、戦争状態にあるイラクで、仮に、自衛隊がテロやゲリラに襲われれば、身を守るために本格的な戦闘状態に入ることは必定だ。そうなれば、それは、憲法で禁止された武力行使ではないのか。また、米英国統治下における、治安維持を担う米英軍とともに行う軍事行動ではないのか。そうであれば、政府が、これまで憲法上許されないとしていた「集団的自衛権の行使」に当たる。

 「いや、自衛隊は武力行使はしない。あくまでも正当防衛の範囲内での武器使用が許されるにすぎない」との反論もあろう。しかし、「正当防衛」とは、およそ平和な日本に住む、我々の日常生活で認められた権利だ。そのような極めて限定的な応戦の権限しか与えないでおいて、まさかの自衛隊員の死傷といった事態に、それでは一体誰が責任をとるというのであろうか。

 いや現実には、戦争状態にあるイラクで、正当防衛の範囲内でしか戦闘行為が行われないと考える方が大変不自然であろう。結局、結果的には、憲法九条に抵触する事態を招来してしまうということになるのだ。

 イラク特措法は、そういう危険にあえて目をつぶり、集団的自衛権の議論を素通りした上で、「対米忠誠心の証」を示すだけの法律と言わざるを得ない。それにしてはあまりにも深刻な問題だ。

 根拠法だけでなく、イラクへの自衛隊派遣を審議すべき国会でも、その国会承認が、委員会での与党の強行採決、本会議では野党欠席という異常事態の下で行われた。

 このような国の政策の根幹、ことに安全保障政策に係わることについては、できれば野党第一党の賛成を得て、それがかなわないのであれば、正常な国会審議の下、粛々と採決されるべきなのである。少なくとも、それが、これまでの国会審議の「相場」だった。

 ましてや、本件は、戦後初めて、海外の危険な地域に自衛隊を派遣するという、歴史的な政策の大転換を意味する。それが、このような異常な手続きでいとも簡単に行われる。派遣される自衛隊員も浮かばれないし、日本国全体にとっても大変不幸なことだ。

 そもそも、その正当性が疑われるイラク戦争、そして、憲法違反の事態さえ想定されるイラク特措法、その杜撰な法律の、その制定手続きにおいてすら瑕疵のある今回の派遣。何をかいわんや、である。

 残念だったのは、河野洋平議長の差配だった。議長は、個人的には今回のイラクへの自衛隊派遣は慎重にすべきという立場だったし、若い議員には過去の戦争の歴史をもっと学んで欲しいという考えも度々表明されていた。もちろん、個人の立場と議長という立場は峻別すべき場合もあろう。しかし、野党欠席のままの本会議の、開会のベルを押さないという選択肢は、今回十分にあり得たのである。にもかかわらず、議長の、本件に対する何らかの見解すら表明されず、国会審議は終了してしまった。

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