シリーズ/企業団体献金の全面禁止を!・・・△覆疾治にお金がかかるのか?(上)

 私は以前にも述べましたが、初当選(2002年)以来、企業団体献金は一切受け取っていません。企業や団体に高額なチケット(2万円/枚)を売りつけて政治資金を集めるパーティーも開催していません。

 確かに、政治にお金はかかります。しかし、私の場合、個人献金と、そして、税金たる政党助成金(年間1000万円超)と文書通信交通滞在費(年間1200万円)で十分、その費用はまかなえているのです。

 それでは、どうして、特に自民党の政治家は、企業団体献金や資金集めパーティーにこだわるのでしょうか?

 実際、私が最初の選挙(2000年)に自民党から出て驚いたことは、選挙告示前の「事前運動」は法律で禁止されているはずなのに、そろそろ選挙があるのではないかと囁かれはじめると、町中に、大きな顔写真入りのポスターが貼りめぐらされることでした。右も左もわからなかった私も、最初の選挙の時、言われるがままに「事前ポスター」なるものを貼りました。

 幸い、自民党から出れば、ポスターを張る場所はいくらでもあります。支援者には地主層が多いので、マンションやビルの壁、駐車場の柵、農家の軒先など、ポスターを貼るスペースに困ることはありません。法律では規制されない「事前ポスター」ですから枚数制限もない。結果、おびただしい数の枚数になり、その印刷代や紙代、貼る労力をアルバイトに頼めば、その人件費もバカにならないのです。

 ちなみに、自民党を出てからの私は、この政治家個人の「事前ポスター」なるものを一切貼りません。お金がかかることもありますが、街の景観、環境を乱すことも甚だしいと考えたからです(ただし、最近は江田個人ではなく政党のポスターは、党全体や依頼された候補者のことを考えて貼るようにはしています)。

 それから、後援会への入会案内書や、入会申込ハガキ付きの政策リーフレットも、何万枚も作らなければならない。政策や主張を織り込んだ政策ビラも何種類もつくる。そして、駅や街頭に立って、演説しながら配る。また、後援会への入会勧誘と称して、各家庭にポスティングや戸別配布することもある。

このリーフレットやビラの印刷代もバカになりません。お金のある政党候補の場合は、上質な紙に、きれいなカラー刷りの立派なものが多い。そうなら尚更お金がかかる。この点でも、自民党を出た後の私は、昔のガリ版刷りのような貧相な紙で、しかも自家印刷することでコストを安く抑えました。

 こういう「事前運動」が、なかば常識として、公然と許されています。それでは、なぜ法律で禁止されているはずの事前ポスターやリーフレット、ビラの類が許されるのか。

 例えば、ポスターの場合、その片隅に小さく「個人演説会の告知」と書かれているのがミソなのです。例えば、「江田けんじ個人演説会の開催、何年何月何日何時から、どこそこ」と書いてある。ポスターは、あくまでも演説会を告知するための広報媒体なのであって、決して、江田けんじ個人をPRする選挙活動ではないという位置づけにしているのです。

 しかし考えてみると、でかでかと顔写真入りで「江田けんじ」と書き、演説会の文字は見えないところに申し訳ないように書いてあるだけ。誰が見ても、演説会の告知ではなく、江田けんじ個人の政治家をアピールするためのポスターでしょう。

 まさに公職選挙法違反なのですから、選挙管理委員会も警察も、取り締まろうと思えば取り締まれる。しかし、与野党とも、全国各地で公然と「みんなで渡ればこわくない」をやっているのですから、やむを得ず放置しているのが実情なのです。何とまあ、政治家という人種は、こういった「脱法行為」を考えることにかけては天才的だと感心してしまいます。

 通常、「選挙にお金がかかる」という場合は、これらの事前運動にかかるのです。選挙期間中は、法律で厳格に、ビラやハガキの枚数が制限され、ポスターも公営掲示板にしか貼れないので、昔ながらの供応接待や買収(もちろん選挙違反)でもやらない限り、実はあまりお金はかからないのです。

 従って、私の結論は、この「事前運動」を、どういう名分であれ、法律の字義どおりに全面禁止すべきというものです。その代わり、選挙期間中(衆院選挙なら12日間)の運動を、「公営選挙」(自治体による公開討論会開催とその広報・報道等)や「インターネット選挙」の導入により充実させる。そうすることで、現職に対し、新人候補の不利も緩和させることができる。住民にとっても、駅や街頭活動による騒音やポスター公害に、実際の選挙の一年以上も前から悩ませられることから解放されます。選挙期間中だけ我慢すれば良くなるのです(続く)。

企業団体献金の全面禁止と文通費の公開を! ・・・野党はスキャンダル追及一辺倒ではダメだ

 甘利大臣が辞任した。当然であろう。「辞めただけではすまない」「引き続き説明責任を果たすべきだ」も、その通りだろう。しかし、野党は、ここで鬼の首をとったようにスキャンダル追及だけにうつつを抜かしてはいけない。

 国民は、国会でもっと自分たちの生活に直結する政策課題にしっかり取り組んでほしいと願っている。特にその主戦場である予算委員会では、そうした前向きな与野党論戦を望んでいる。そうした認識をしっかり持った上で、しかし、甘利大臣の「口利き疑惑」については、その真相解明も含め、やるべきことはやらなければならない。そういうスタンスで臨むべきだ。

 その意味で、この「政治とカネ」の問題についても、与野党問わず、やらなければならないことがある。それが、長年、懸案となってきた「企業団体献金の全面禁止」と「文書通信交通滞在費の使途公開」だ。これは先の民主・維新の政策合意でも明記されている課題だ。

 まず、「企業団体献金の全面禁止」ついて言えば、高額なパーティー券を企業・団体等に売りつけ、多額な政治資金を集めるパーティーも禁止すべきだ。

 ちなみに、私は02年の初当選以来、企業団体献金は一円も受け取らない、業界や労組等の団体からの推薦、支援は一切受けないという政治姿勢を堅持してきた。これが政治家、いや人間の本性に係る本質的な問題だからだ。「しがらみのない政治家にしか本当の改革はできない」。お世話になった人にはどうしても恩返しをしなければならないのが「人間の性」だろう。

 ただ、この問題は既にとうに解決されていたはずだった。なぜなら、93年に税金たる「政党助成金」(約300億円)が導入された時に、企業団体献金の禁止を国民に約束していたからだ。それまでの数々の「政治とカネ」スキャンダルの反省の下に、政治と特定の企業、利権圧力団体との癒着を根絶するために、企業団体献金を禁止する見返りに政党助成金は導入された。

 しかし、その後、厚顔無恥な政治家どもは、特に自民党は、その約束を平気で破り、「日本では個人献金の文化がない」「企業がその自由意思で献金するのは、民主主義社会では適切な行動だ」等々と御託を並べ、「税金と献金の二重取り」を平気でやってきた。どころか、最近では、経団連に働きかけ、そのあっせんによる自民党への企業献金を復活させた。それほど企業献金がほしいなら、その分、自民党は政党助成金を返上すべきであろう。

 また、「資金集めパーティー」も禁止すべきだ。高額(2万円)のチケットを企業や団体に売りつけ、パーティーに行ってみるとろくに食べ物も飲み物もない。その差益はがっぽり政治家の懐に入る。そうした政治資金集めパーティーは「かたちを変えた企業団体献金」「企業団体献金禁止の抜け道」とされてきた。政治家と特定の企業団体との癒着、利益供与という弊害があるという意味では企業団体献金と同罪だ。

 維新の党は既に、党の規約で、この企業団体献金の禁止を実行に移している。それを全党に広げるため、早急にこの「企業団体献金(資金集めパーティーを含む)の全面禁止法案を国会に提出したいと思う。そして、今度こそ実現するために、メディアや国民の皆さんのご支援も心からお願いしたい。

 さらに、そのメディアでは、あの「号泣県議」の裁判が大きく取り上げられている。しかし、そんな終わった話より、国民にとっては、国会議員の文書通信交通滞在費(税金・月100万円/年1200万円)の使途がまったく公開されず、国会議員のポケットに入っている事実の方がはるかに深刻なはずだ。

 これも、維新の党だけが、毎月、その使途について党のHP上で公開している。代表当時の私は、自民党、公明党、民主党はじめ各党に公開を働きかけたが、まったく相手にされなかった。

 それには、メディア(ひいては国民)の責任もある。先行公開しても評価されない、何もしなくても批判もされない。政治家という人種は、散々批判されてやっと重い腰をあげる生き物なのだ。

 号泣県議の不正摘発は、領収書付きで「公開」されていたからこそ明らかになった。そう、地方議会においては「政務活動費(税金/月々数十万円)」の公開はとっくに行われているのだ。地方議員にできて国会議員にできないことはない。この問題こそ、多くの地上波の時間を使って、微に入り細に入り裁判の状況を報道するより、メディアは国民に伝えるべきではないか。

 この「文書通信交通滞在費の使途公開」法案についても、早急に国会に提出したい

原点に戻る(下)・・・安倍一強政治にどう対峙するか?

 民主党とは、この国会から「統一会派」を組むことで合意しました。今年夏の参院選を見据えれば、国会で実績を積むことも大事ですし、新党の名称を浸透させるためにも半年間ぐらいの時間は必要ですから、昨年のうちにも民主、維新がお互いに解党して、新党結成というのがベストのシナリオでした。

 しかし、今の段階ではこの前の統一会派の合意のように、「政権交代可能な政治の実現のために、両党の結集も視野に信頼関係を高めていく」ということにとどめざるをえませんでした。

 民主党の中には、解党しないで維新の党の議員を吸収する形でいいと考える人もいるようですが、それはできない相談です。そんなことをしたって国民の期待は出ませんし、お互いに傷をなめあって一緒になりましたでは誰も振り向いてくれません。民主党も政権に復帰したいのであれば、むしろ維新を利用して新党をつくる、そのぐらいの度量でやってほしい。ただ、それでも期待が出るかどうか分からないのに、維新のような小さな政党を吸収しただけで期待が出るわけがありません。

 民主と維新の統一会派結成は、例えると「結婚前の同居または同棲」です。同棲するに当たっても約束事はいりますから7項目の基本政策で合意しました。婚約のようなものです。我々も既に2度「離婚」していますから、一緒に住んでみて、今度こそ終生添い遂げられると思えば結婚すればいいし、やはり馬が合わないとか、政策や法案でそりが合わないというのであれば別れればいい。何も「どんな形でも合流」が既定路線ではありません。

 何度も言いますが、「結婚」の大きな前提としては、民主党が覚悟を示してくれないといけません。また、周りの人、ここでは国民からの祝福もなければならない。

 それには、維新の党はもちろん、民主党も解散して「解党―新党」をやり遂げることしかありません。そうしなければ民主党政権の「負のイメージ」が払拭できないからです。

 それができないと言うなら、民主党との合流は、残念ながらあきらめざるを得ない。その時は、やせ我慢でもあり、厳しいのもわかっていますが、選挙区調整や候補者の一本化の努力はするものの、維新の党として独自に参院選を戦うこととなります。

 ただ、私の見るところ、「解党―新党」の意見を持っている人は民主党内でもどんどん増えている状況ではないでしょうか。昨年末の、民主党の両院議員総会で統一会派を決めたときも、新党を求める声が相次いだと言います。あとはだから、私は岡田代表の決断次第だと思っています。

 岡田さんは大きな所帯の代表として、地方組織もあるし、いろいろと根回ししてコンセンサスをつくらないといけないという立場ですから、なかなか積極的な発言はできないのは理解しています。だからこそ、新年早々から国会で「同居」(統一会派)して、お互いに法案や政策で理解を深める努力を尽くし、どこまで協調できるかやってみて、それでよしとなれば、あとは岡田代表の決断次第と言っているわけです。

 これからの政治は、「第三極の再構築、再編成」ではなく、ひたすら与党か野党か、「二極化」、すなわち、自民党とそのライバル政党の二つの流れに収斂していくことでしょう。

 おおさか維新の会も、分裂してその「与党化」の路線を明確にしました。この流れは、国民にとっても、与党か野党か、選択肢がはっきり分かれて、わかりやすくなったという意味では良かったと思います。

 今年は、参院選もありますし、衆参同日選の可能性も取りざたされてきました。「同日」ではなくても、衆院選を年内行うという話も流れています。だからこそ、「野党再編」を急がなければならない。

 しかし、それがこれまで述べてきたようなやり方でできないと言うなら、私は、お互い別々に戦って野党が「焼野原」になるのも一つの選択肢ではないか。焼野原、いや廃墟になって、それでも生き残ったメンバーで戦後復興のよ
うに、より「あらまほしき形」で野党再編を行う方が良いかもしれない。

 政局を左右するのは、選挙に弱い人が「選挙目当て」で右往左往して動くからです。「看板」がなければ選挙に勝てない人が多いから、それが政局の流れをつくることもあります。焼野原になれば、それでも勝ち残った人が本当に強い人で、そうした人が少数でもエッジの立った政策、旗を立ててやった方がいいのかもしれません。

 ただ、そうならないように、本当に、お互いに古い殻を打ち破る覚悟と気概を見せていく。何度も言いますが、そうしないと国民は絶対に今の野党に振り向いてくれないでしょう。決して、維新の党のメンツや体面維持のために言っているのではない!そう、これが今の野党を取り巻く冷厳な現実なのですから。

原点に戻る(上)・・・安倍一強政治にどう対峙するか?

 私、江田憲司の政治家としての原点は「政界再編」です。2002年に初当選した時も、その選挙ポスターやビラには「あえて無所属、政界再編」と記していました。当時は小泉政権全盛時で、誰も「政界再編」など興味がない時代でした。

 その「再編」も、ご承知のように、試行錯誤の連続です。ここ数年、自民党に対抗しうる、政権交代可能な選択肢づくりに努力してきましたが、一歩進んで二歩後退、三歩進んで二歩後退といった状況でした。野党でいることに「こらえ性」のない人たちが与党へと回帰していったことが主因でした。

 これまで何度も申し上げてきたように、「安倍1強政治」では駄目だと言うのなら、自民党のライバル政党をつくり、互いに競争し切磋琢磨して緊張感のある国会にしなければなりません。少しでも国民を無視するような政治をすれば次の選挙で取って代わられる、下野するという緊張感がないと、絶対に国民を向いた政治はできないと考えるからです。

 民間会社だってそうでしょう。ライバル企業があってお互いに競争があるからこそ、少しでも良い製品をつくろう、良いサービスを提供しようと頑張る。これが独占企業だと、独裁1強だと、安倍首相ならずとも誰しも慢心する、傲慢になります。自民党良い悪い、皆さんの中にはそれぞれお考えはあると思いますが、やはり「自民党のライバル政党づくり」が必要で、残念ながら今、自民党が割れる可能性がない以上、野党結集しか選択肢はないと思います。

 ただ、今の「安倍1強政治」を許しているのは、また、違憲の安保法制の強行採決で一旦下がった内閣支持率がじりじりとその後上がっているのも、ひとえに野党のふがいなさが理由です。野党に対する国民の不信感がそれだけ根強いということでしょう。

 これを払拭するためには、まず、野党再編に当たって政治理念や基本政策を一致させるのは当然のこととして、それに加えて、お互いの古い殻を打ち破って、一つになるという覚悟と気概を示さなければならないのではないでしょうか。そうじゃないと、とても国民は今の野党に振り向いてくれない、いや、そうしても振り向いてくれないかもしれないという危機的状況だということを、我々野党政治家は認識しなければならないと思います。

 私がこれまで、民主党の岡田克也代表に「清水の舞台から飛び下りていただきたい」と申し上げてきたのは、こうした危機意識からです。確かに民主党には20年近い歴史もあり、地方組織を含め大きな組織もあり、「解党して新党」がなかなか難しいことはよく分かります。しかし、「オリーブの木」だとか、「(比例代表選の)統一名簿」というやり方では効を奏さないのではないでしょうか。なぜなら、そんなところに1票を入れたとしても、選挙後にはまたバラバラになるんでしょうと国民は見透かしているからです。だから、少なくとも一つにならなければならないのです。

 国民は、これまで何度も政界再編を見てきました。そして、何度も裏切られてきました。特に民主党政権には裏切られたという思いが強い。国民には民主党政権当時の体たらくが目に焼き付いていて、想像以上に評判が悪い。私自身も地元支持者から「何で民主党と一緒になるんだ」「一緒になるならもう応援しない」と言われ続けています。

 民主党自身が変わろうとする努力は多としますが、もうそんなことでは評価されないところまできているのではないか。誰が言ったのかは忘れましたが、「食中毒を起こした店が、看板も変えず、料理人も変えず、メニューも変えず、はいどうぞとまた料理を出されても誰も食べない、誰も行かない」。今の民主党の現状を言い得ていると思います。

 だからこそ、「この指止まれ」再編なのです。俗にいう「ガラガラポン」です。民主党に限らず野党は解党して、議員一人ひとり有為な人材を集めて「この指止まれ」をやる。この「指」とは政治理念や基本政策のことで、そこに止まれる人は「排除の論理」は取らずにみんな入れる。逆に言えば、政治理念や基本政策が違う人は入れない。そうやって一つの政党にしないと、国民は信じてくれないでしょう(続く)。

シリーズ/「日本には『大義なきイラク戦争』への総括がない」・・・賛成・支持した政治家に安保を語る資格はあるか?!

 私は、日本が、新しい国際秩序形成に貢献できる最大の道は、国連の常任理事国入りだと考えている。何よりも唯一の被爆国の立場から、また、戦争放棄を謳う憲法を持つ立場から、積極的に発言、行動していくことこそが、これからの日本の役割だと思っているからだ。

 常任理事国になると、我が国の憲法で禁止された軍事的貢献もしなければならなくなるという議論がある。また、その議論とも関連するが、地域紛争にコミットするうち、日本自体が軍事紛争に巻き込まれる危険性もあるという議論もある。

 どちらも杞憂である。仮に、常任理事国に選ばれたとしても、この点が心配なら、日本と国連との間で協定を結ぶなど憲法の枠内でという留保をつければいい。協定まで結ばなくても、理事会メンバーであるのだから、我が国の憲法上の制約を堂々と主張すれば足りる。先の議論は、国際政治の怜悧な現実から目をそむけるものと言わなければならない。

 軍事協力ができない日本にとって、今後、どういう形で非軍事的分野で国際貢献を図っていこうとも、この国連安保理に常時席があるか否かは、死活的な重要性を有する。

 地域紛争が多発する可能性が強い国際情勢の中で、紛争解決の手段、人道支援や紛争解決後の選挙監視、経済復興協力等についての重要な方針は、この安保理で決せられる。ここに参加し、議論し、決定できる権限をもっているか否かは、日本が、これまでのように必要な時だけに「キャッシュディスペンサー」のように、便利屋的に資金協力だけを求められるという屈辱的な状態から、自ら主体的に紛争解決、その後の秩序形成に参画できるという意味で、「一人前の国」となるために必要不可欠な「地位」なのだ。
 
 国際政治は非情だ。力やポストのない所に発言権はないし、情報も集まらない。残念ながら、世界第二の経済大国と褒めそやされても、肝心のところではいつも蚊帳の外に置かれてきた日本だ。そして、請求書のツケ回しだけが事後的にやってきて、しかし、それが我が国の貢献だと自らを納得させて払ってきたというのが、これまでの実情だった。

 にもかかわらず、それに見合った国際的評価は受けられず、全体の構図がわからないまま、虫食い的に、資金的貢献だけは、時には臨時増税までして行っていく。こんなことを繰り返していてよいわけはない。

湾岸戦争時の国連大使によると、当時、次々と重要な決定がくだされる安保理の議論の様子を、大使や代表部職員が、会議室の外でまちぶせ、出てくる理事国の大使に取材したり、時には「壁耳」までして、情報を収集していたという。

 それだけ、国際場裏において、時宜に適したクリティカルな情報は重要だ。情報戦といってもよい。これら情報をもとに、それからのプロセスがはじめて始まる。そういう意味からも、軍事的情報筋からの情報が薄い日本にとって、常任理事国入りが不可欠なのである。