江田けんじ新春の集い2017

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 着席スタイルで食事もフルコースでフリードリンク。他の政治家パーティーのような立食でつまらない政治家の挨拶が延々と続く、食事も飲み物もそこそこの「儲け主義」の資金集めパーティーとは全く違います。

 第1部は、静かな雰囲気での講演会。毎回、私と著名なゲストで一時間。その後、乾杯のあと、第二部で、歌舞音曲を楽しんでいただきながら、ゆっくり食事をしていただきます。私も各テーブルを回らせていただく予定です。

 今回のゲストは、東京MXの朝の番組でMCを務め、インターネットメディア等でも情報発信を続ける堀潤さんがゲストです。堀さんには若いこれからの世代から見た政治を語っていただければと思っています。

 会場のキャパとの関係で、原則、横浜市青葉区、緑区在住の方に限らせていただいていますが、どうしてもという区外在住の方は、事務所(045‐989‐3911)までお問合せ下さい。残席があればご案内いたします。

【開催日】
2017年1月22日(日)

【内容】
第1部 12:00 〜 13:10 講演
    堀潤(TVキャスター/ジャーナリスト)/ 江田けんじ
第2部 13:15 〜 15:00 懇親会パーティー (着席式&フルコース料理)

【場所】
新横浜プリンスホテル 5階 「シンフォニアの間」

【会費】
¥10,000- (テーブルでの着席式。お料理はお席にご用意いたします)
        
【申込方法】
電話、FAX、Emailにてお申し込み下さい。
TEL:045-989-3911 FAX:045-989-3912 E-Mail:edamame@eda-k.net
必要事項:〇疚勝´⇒絞愴峭罅´住所 づ渡暖峭罅´セ臆耽与
    (2名様以上ご参加される場合は全員分の必要事項をご連絡ください)

【支払方法】
銀行振込をご利用下さい。
みずほ銀行 (銀行コード : 0001) あざみ野支店 (店番号 : 599)
普通口座 : 1659438 口座名 : 憲政研究会 江田憲司
 
◆ご不明な点は事務所までお問い合わせください。

安倍内閣不信任決議案への賛成討論(2016年5月31日)

安倍内閣不信任決議案 賛成討論

二〇一六年五月三十一日

民進党の江田憲司です。私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。

1.アベノミクスの失敗と増税先送りの責任回避

安倍内閣を不信任すべき第一の理由は、アベノミクスの破たんと、その必然の帰結たる10%消費増税の先送りです。そして、その先送りの理由を、自らの経済失政ではなく、世界経済のせいにして責任を回避しようとする、その安倍総理の政治姿勢そのものです。

安倍総理、総理は2014年11月、10%への消費増税の延期を表明された際、「再び延期することはない。はっきりとそう断言する」「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」「3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出す」とおっしゃった。そう、景気情勢如何にかかわらず、財政健全化のため、国民に消費税を10%にするという約束をしたのです。そして、その是非を問う解散総選挙まで断行した。

ところが今、そのあなたが、再び、その消費増税を再延期しようとしているのです。「信なくば立たず」、総理、総選挙での公約を一体なんと心得ているのでしょうか。一国の総理の言葉はそんなにも軽いものなのでしょうか?身内の麻生財務大臣や稲田政調会長からさえも、増税先送りなら「衆院を解散して信を問うべきだ」「そうじゃないと筋が通らない」との声があったと聞いています。 
アベノミクスが本当に効を奏しているのなら、再延期の必要などありません。そうです、再延期なら、アベノミクスが失敗したことを総理自らが認めたということにほかなりません。この重大な公約違反、国民に嘘をついたことになるというだけで、十分すぎるほどの不信任の理由ではありませんか。

政権発足以来、あなたは「アベノミクス」「アベノミクス」と呪文のように唱え続けてきました。しかし、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、生活は一向に良くならないばかりか、格差や貧困が拡がっている。たしかに「金融緩和」=第一の矢は飛びました。しかし、これはあくまで「カンフル剤」です。

たしかに一本打てば一時的に体はシャキッとする。円も安くなり株も上がった。ただ、当初から、私も警鐘を鳴らし続けてきましたが、カンフル剤は二本も三本も打つものじゃないのです。打ってもその効果はどんどん減殺されていくのです。総理、今、その通りのことが起こっているんじゃありませんか。

そして「財政出動」=第二の矢は「とんでもない方向」に飛んでいる。国民の貴重な税金を、「国の新陳代謝(技術革新)」や「国民の生活」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「公共事業のばら撒き」や「使い途のない基金へのブタ積み」に充てている。

例えば、公共事業は安倍政権になって、補正予算を含む決算ベースで年間10兆円にまで膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。震災対応等である程度増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、財務省によると、なんと毎年2〜3兆円も使い残している。こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建てられるというのでしょうか。

また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍総理からの指示を受けた霞が関官僚は、もう知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を三百以上も作った。補正予算の規模、見映えのための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年数千億円オーダーで国庫に返納されている。

こんな税金の無駄遣いをしていて、総理、一体、あの8%への消費増税は何のためだったのでしょうか! 「消費税収は医療・年金・子育て等の社会保障に充てる」と言っていたじゃありませんか。
こうした国民を欺く予算編成、税金の無駄遣いをしていることも大きな不信任の理由です。

そして、致命的なのは、肝心要の第三の矢が飛んでいないことです。規制改革をはじめとした成長戦略、今回のサミットでも指摘された「構造改革(政策)」がまったく進んでいない。これではアベノミクスが行き詰まるのは自明のことでしょう。

何のことはない、「アベノミクス」「3本の矢」という巧みな言葉で一括りにしたネーミングに、多くの国民も含め、これまで散々惑わされてきましたが、その中身は、「金融」「財政」「構造改革」という、いわば、これまで歴代政権も採ってきた当たり前の政策手法ばかり。それが、いつものことですが、自民党の支持基盤や利権におもねり、既得権益の壁が打ち破れなかった結果、安倍政権でも、その限界を露呈してしまったということじゃないですか!

思い起こせば、2012年11月の党首討論でも、安倍総理は「来年の通常国会において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく」と約束しました。それが、今国会の公職選挙法の改正まで引き延ばされ、おまけに、「アダムズ方式」の採用による抜本改革は2022年、10年先に先送りですか? 一体、そんな時まで安倍政権は続いているんですか。消費増税の再延期も2019年10月では、あなたはとうに総理総裁の任期を終えているんじゃありませんか!無責任極まりない!

公約違反の、消費増税や選挙制度改革の先送り。総理、「綸言汗の如し」という言葉をご存知ですか? 一国のトップが一度口にした言葉は訂正したり取り消すことができないということ。私も自民党の総理にお仕えしたことがありますが、当時の自民党宰相には最低限、国のトップとしての矜持がありました。
そして、今回は、やってはならない伊勢志摩サミットの政治利用です。アベノミクスの失敗を認めたくない安倍総理は、こともあろうに先週のサミットで、今日の世界経済はリーマン・ショック並みの危機に陥るリスクがあると主張し、それを消費増税再延期の理由にした。

この総理の認識に対しては、即座にイギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相から異論が出たと海外メディアが報じています。政府部内からも、サミット直前に発表された月例経済報告の認識と違う、安倍総理が国内政局のために意図的に都合の良いデータだけを「つまみ食い」したとの批判が出ている始末です。サミットという首脳会議の場で、しかも議長として、日本国の品格を貶めた安倍総理に、「恥ずかしい!」という思いを抱くのは私一人だけでしょうか。

民進党は、現下の日本経済の現状を直視し、「強い者をさらに強くすれば、弱い者にもそのおこぼれがいくだろう」という「トリクルダウン」のアベノミクスに対し、財政では、介護や子育て、教育支援等をはじめ、「人への投資」を通じた「公正な分配」の実現により、普通の人から豊かになれる、幸せになれる、ボトムアップ型の経済政策に転換すべきだと考えています。もちろん、構造政策、成長戦略では、規制改革による新規参入・起業促進、イノベーション等による生産性の向上等を図っていかなければなりません。

そして、増税に耐えうる経済体力をつけたうえで、2019年4月には消費税を10%にする法案を今国会に提出しました。その間、徹底した「行財政改革」「身を切る改革」を行い、必要な財源を生み出しながら、子育て支援や定年金者対策をはじめとした「社会保障の充実」は予定通り実施し、軽減税率に代えて「給付付き税額控除」「総合合算制度」を実現する。安倍総理の言う2年半の増税延期なら2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成は困難でしょう。にもかかわらず、我々より半年あえて増税を遅らせるのは「国益よりも選挙」、その年の夏にある参院選前には増税したくないという党利党略だと断じざるを得ません。

2.違憲の安保法制の強行・・・平和主義、立憲主義の危機

安倍内閣を信任すべきでない第二の理由は、この内閣が、違憲の安保法制の強行により、我が国の国是、すなわち、憲法の平和主義と立憲主義をないがしろにしようとする、言語道断の内閣だからです。しかも、これは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍総理の確信犯的な所業なのです。

その「安倍安保法制」は、言うまでもなく欠陥、矛盾だらけ。例えば、安倍政権はあくまで「自国防衛」のための「集団的自衛権」と言い募りますが、そんな概念は国際法上ありません。「集団的自衛権」とは「他国防衛」の権利です。これが国際司法裁判所のニカラグア事件判決をはじめ国際法の常識なのです。しかし、安倍政権は、今回の「集団的自衛権」はあくまで「自国防衛」のためとし、憲法が許容する「必要最小限度」の武力行使だから合憲というトリックを使った。

しかし、本当にそうなら、日本が「存立危機事態」にあるのに、それが限定的であれ「集団的自衛権」と位置付けられるため、ニカラグア事件判決も求める「他国からの要請」がないと自衛隊が出動できなくなる。どこの国に、自国が深刻な危機に直面しているのに、「他国からの要請」がなければ何もできないなんて国があるでしょうか?この一点をとってみても、今回の法制が深刻な欠陥、矛盾を抱えていることがわかるのです。

「存立危機事態」という概念自体も「幸福追求権が根底から覆される」などという曖昧な言葉を使うから、武力攻撃以外の経済的要因、ホルムズ海峡の閉鎖というケースも入ってしまう。「後方支援」する地域もより前線に近づき、「武器弾薬」の提供や戦闘機への「空中給油」までできるようになると、あきらかに「敵」はそこを狙う。「兵站をたたけ」が戦争の常識、鉄則だからです。そうなると自衛隊も応戦せざるをえない。「重要影響事態法」で「後方支援」は地球の裏側まで可能となりますから、自衛隊が他国、例えば、米国の戦争に巻き込まれる危険性も格段に高まるのです。

こうした違憲の、国際法の常識もわきまえない、従来の政府解釈すら踏みにじる「安倍安保法制」は白紙に戻し、民進党は、あらためて、中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイルの脅威から国民の生命・財産、領土・領空・領海を守る対案を国会に提出しました。しかし、安倍政権、与党・自民党は、あれほど対案を出せ出せと言っていたのに、この国会で一顧だにしませんでした。今でも国民の過半数はこの安保法制に反対です。総理、国会での対案審議を通じて、国民の理解を深めようとする努力をなぜされなかったんですか?!これだけでも
内閣不信任の理由は十二分にあると私は考えます。

3.言論統制・・・民主主義の危機

そして、最後に安倍内閣による「言論統制」です。今年の春、安倍政権に批判的なニュースキャスター、コメンテーターが続々と番組を降板しました。そのすべてを安倍内閣、与党・自民党の圧力の結果だとは言いません。しかし、放送局の監督官庁である総務省のトップ、高市総務大臣が予算委員会という公の場で堂々と、政治的中立性に関連して、放送局への電波停止の可能性にまで言及した。これを放送局への圧力と言わずしてなんと言いましょうか。

こうした「言論統制」、「表現の自由」や「報道の自由」が危機にさらされている状況も、安倍内閣になってから顕著です。極めて由由しき事態だと断ぜざるをえません

そうです。これは「いつか来た道」ではないのでしょうか?戦前、言論統制、言論弾圧、大本営発表の下にひたすら戦争への道に突き進んだ、あの悪夢を二度と繰り返してはいけません。我々は、この国の将来のために、子や孫のために、二度と戦争への道を歩んではいけない!のです。

我々民進党は、こうした「安倍強権政治」に対峙し、この国の道筋に誤りなきよう、国是たる平和主義と民主主義、立憲主義を徹底的に守り、持続的な景気回復を実現し、将来の社会保障に全きを期する。そのために、来るべき参院選を全力で戦い抜くことをここにお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

【今週の直言】財源論◆ΑΑΤ旭抛嘆颪隆泙澑廚粒萢

 次に、財源として、外為特会(外国為替資金特別会計)の活用について説明したいと思います。

 ご承知のように、外為特会は、政府短期証券(FB)で円を調達し、その円で外貨証券(主に米国債)などを買って保有しています。「外貨準備」とも称されます。本来なら、この特会は、日本がまだ戦後復興期の頃、貿易(対外)決済等の外貨(ドル)不足を補うために設けられたものでしたが、近年では円高(為替)調整のために、具体的には「円売り・ドル買い」のために機能しているのです。

 その結果、なんとこの特会には100兆円を超える資金(1.25兆ドル)がなんなんと積み上がりました。これは中国(3.41兆円)に次いで世界第二位であり、米(0.12兆ドル)、英(0.16兆ドル)、独(0.17兆ドル)、仏(0.14兆ドル)等の先進国がこの十分の一程度の保有高であることに鑑みれば、異様に高い水準になっているのです。

 そもそも、この外為特会の本来の存在理由は、先に述べたように、貿易(対外)決済等の外貨不足に備えるものですから、決済通貨国はじめ先進国にはその必要性が薄い。したがって、この外為特会の保有残高は、徐々に減額していくべきものなのです

 にもかかわらず、為替当局(財務省)は、満期になり償還されてくる米国債のドルで、また、それ相当分の米国債を買ってしまっている。だから、いつまで経っても保有残高が減らないばかりか、為替介入があればまた上乗せで増えてしまう。大きな為替リスクを負いながら、日本の借金で米国債を買い支えているという構図なのです。

 したがって、今後は、満期で返ってくる年間20兆円相当のドル償還金で政府短期証券(FB/借金)の償却(返済)しながら、今は円安なので、その含み益を出していく。そうすれば、この特会の損益分岐点は対ドルレート94円なので、当面、今の為替水準に若干の変動があっても、年2〜4兆円程度(消費税1%強分)の財源は確保可能なのです。 

 こう書くと、それは「ドル売り・円買い」になるので、円高要因となり日本経済にマイナスだという、財務省あたりからの反論が出てきそうですが、しかし、米国債の一日の取引高は50兆円規模ということですから、為替当局が一年をかけて適時適切かつ内々に売買を行えば、円ドルレートにそんなに影響を与えずに「益出し」をしていくことは可能でしょう。それが必要以上に過大な外貨準備をもつ為替当局の役割であり責任でもあるでしょう。

 次週では、同じく特会の「埋蔵金」として、「労働保険特別会計」について取り上げます(続く)。

【バックナンバー】
財源論 ΑΑΦ賁閏臈淦権の二の舞にならないために
http://www.eda-k.net/column/week/2...

【今週の直言】財源論 ΑΑΦ賁閏臈淦権の二の舞にならないために

 旧民主党政権の最大の失敗は、「財源なんかいくらでもある」(16.8兆円ねん出)と言いながら、「高速道路の無料化」や「最低保障年金」「こども手当の創設」等の「耳障りの良い政策」を並べたて、結局、その財源のねん出どころか、「社会保障と税の一体改革」という美名の下に、選挙で訴えてもいない消費増税に突き進んだことです。

 民進党は、この反省から始めないと、決して国民の信頼を取り戻すことはできないでしょう。その意味で、私なりの財源論を述べていきたいと思います。

 まず、「公共事業費」の削減です。もちろん、必要な公共事業、特に耐震化等の災害対策や維持・補修等を否定するものではありませんが、先に「今週の直言」で述べたように、例年5兆円規模だった年間予算が、安倍政権になって
「国土強靭化」(10年で200兆円の公共事業投資計画)の名の下に、倍の年間10兆円規模となり、しかも、ここ数年、年間2〜4兆円も使い残し、繰り越しをしている現状(参考1)があります。

 まさに、アベノミクスの「第二の矢」(財政出動)が「あらぬ方向」に飛んでいる象徴例で、大震災等から公共事業費が増加するのはやむを得ないにしても、必要以上に「バラマキ」をした結果、「消化不良」を全国で来している証拠でしょう。これを必要額の範囲内に抑えれば、平気で年間2〜3兆円の財源は出てきます。

 次に、私が「ブタ積み」と称している、何百とある「基金」へのムダな税金の投入です。

 安倍政権(正確にいえば麻生政権時から。この時は46基金に4兆円超の税金を投入し使い残しが2兆円)になって、累次の景気対策、補正予算の編成で、「見栄え」(補正予算の総額・規模)にこだわる政権側の意向に配慮した霞が関官僚は、しかしながら、もう知恵がないのものだから、とりあえず基金に「積んどく」手法でしか、その総額が積みあげることができなかった。また、基金への「出資金」であれば、発行しやすい「建設公債」(赤字国債ではなく!)の対象にできるという事情も背景にはあった。

 その結果が、多年度間にわたる「基金事業」というもので、元々、実需のうすいものを役人がうまく必要性(名目は企業の海外展開支援、塩漬け技術の活用、省エネ促進、農業対策等)を糊塗して作った「机上の空論」予算だったものだから、毎年、使われなくて「不要」ということで国庫に税金が返納されてくるのです。この額が毎年数千億円規模。平成27年の返納予定額は4452億円に上るのです。

 また、この基金の運用を間違うと、その焦げ付きで結局、国民負担となりかねないし、民業圧迫や政府系金融機関の生き残り、役人の天下りや「ゾンビ企業」を生んだだけということにもなりかねないのです。こうした不要な「基金」を精査してスクラップすれば「兆円単位」で税金を取り戻すことができるでしょう。

 次週では、「特別会計の埋蔵金」(なつかしいですね!)を取り上げましょう。まずは「外国為替資金特別会計」です(続く)。
 
(参考1)公共事業の執行状況(財務省資料/単位:兆円)

     平成23年度    24年度    25年度    26年度
予算現額     9.7 10.1 10.2 9.3
未消化額    3.7(38%) 4.4(44%) 2.2(23%) 2.0(21%)
 (内訳)
繰越額     3.0 3.8 1.9 1.8
不用額     0.8 0.6 0.3 0.17

(参考2)基金対象の会計検査院検査(平成25年10月)

・補助金等で法人に設置された313基金対象
・新設基金161 5兆円投入(うち補正4.7兆円)
執行率50%未満が46基金。75%未満が67基金。57基金返納額4790億円
 ・既存基金(19年度以前設立)152
103基金 返納額5725億円 39基金 積増し4992億円
・都道府県の基金も2兆円未消化 国に返還(10年度末時点)
会計検査院が43都道府県(被災4県除く)の約2500基金について検査。基金が活用された割合を示す執行率は08年度に設立された基金で47.8%、09年度の基金で32.4%で、全体では約1兆4000億円しか使われていなかった。

【今週の直言】民進党への政権交代で何が変わるか?・・・貴重な税金の使い途が変わる!

 政治は誰がやっても同じという声が国民の間に蔓延しています。たしかにこれまで、そう言われても仕方ない政治だったことも事実です。だから、まだまだ「民進党とは何ぞや?」ということが国民に浸透していない中で、各種世論調査でも新党への期待感が低いこともわかります。

 しかし、「民進党への政権交代で何が変わるか?」との問いに、一番端的に答えるとすれば、そう、「皆さんの貴重な税金の使い途が根底から変わります」と言いたいと思います。

 アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」でした。しかし、これが私に言わせれば「あらぬ方向」に飛んでいる。経済成長の果実=税収増を、「国の新陳代謝(技術革新)」や「国民の生活・懐(ふところ)」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「無駄な公共事業」や「使い途のない基金」に充てている。

 例えば、公共事業は安倍政権になって、いつのまにか、年間10兆円(補正予算や予備費充当を含む)に膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。震災対応等で増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、財務省によると、なんと毎年2〜3兆円も使い残している。こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建つと言うのでしょうか。

 また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍首相からの指示を受けた霞が関は、知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を百以上作った。補正予算の規模、見映え(額)のための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年5000億円オーダーで国庫に返納されている。これこそ「何をかいわんや」でしょう。

 こんな税金の無駄遣いをしているのですから、一体、あの消費増税8%は何のためだったのかという疑問も湧いてくるでしょう。当時、安倍政権や財務省は「巨額の財政赤字を放置すれば国債が暴落し、金利が急上昇して経済も財政も破たんする」「消費税収は皆さんの医療・年金・子育て等の社会保障に充てる」と言っていたのですから。

 こうした「嘘八百」の予算編成、配分を、根底から変えていくのが民進党なのです。政権交代するということは、権力を握るということは、皆さんの貴重な税金で編成される予算を握るということを意味します。その予算編成で、その税金の使い途を、皆さんの「生活まわり」に充てていく、「家計・懐(ふところ)を温める」ことに充てていく。

 民進党も「経済成長」を重視します。ただ、その果実(税収増)や行革(無駄遣いの解消)によって生み出された財源は、「国民の生活」、特に「社会的に弱い立場に置かれている人たち」に重点的に配分していくのです。

 今、景気が悪化しているのも、経済がマイナス成長なのも、GDPの6割を占める「消費」が伸びないからです。なぜ、「消費」が伸びないのかと言うと、「実質賃金」、すなわち、皆さんの給料が上がらないからです。民進党は、介護や年金、子育て、教育等の施策、予算の重点配分等を通じて、この「家計の可処分所得」を上げ、「懐具合」を温かくしていきます。それが、「消費増」を通じて「経済成長」にはねかえり、景気回復を持続的なものにしていく、「好循環」を生むのだと考えています。

 具体的には、後掲の「メニュー例」を参照してください。ただ、これをすべて実行するというのではなく、毎年、公共事業を2〜3兆円も使い残している、私が「ブタ積み」と称している基金からの国庫返納額が年間5000億円もある中で、例えば、こうした「社会的弱者のための政策」を行うとすれば、これくらいのオーダー、額でできますよ、という、あくまで参考例として見てください。実際は、財政の制約の中で、優先順位(メリハリ)をつけて実行してまいります。

 これを見れば一目瞭然ですね。今話題になっている「保育士」の月給を一万円あげるための財源は340億円、「介護士」は1307億円。「たったの」とは言いませんが、この程度の財源で、全産業平均より10万円以上低いと言われている保育士、介護士の待遇を上げることができ、深刻な「保育士不足」「介護士不足」を解消することができるのです。政権交代で「国民の生活」が変わる、一つの大きな例だと思います。

社会的弱者に配慮した政策に必要な予算額/年(メニューの例)

( 子育て )

■母子家庭の児童扶養手当の増額     220億円
※多子加算一律1万円/20歳まで
■保育園・幼稚園の無償化     7,445億円
■保育士の処遇改善(1万円増額ごとに)    340億円
■小・中学生給食の無償化(生活保護世帯)    73億円
■公・私立高校授業料の無償化     6,600億円
■無利子奨学金を返済不要に(給付型)    600億円

( 介護 )

■低所得者の介護保険料の軽減     1,400億円
■介護職員の処遇改善(1万円増額ごとに)   1,307億円

( 年金 )

■低年金者への月5,000円給付金         5,600億円
■老齢基礎年金の受給資格短縮(25年→10年)  300億円

財源はムダな公共事業の削減(2〜3兆円/年)や特別会計の剰余金、政府資産の売却等でねん出