本日（5/23）、選挙制度改革に関する与野党幹事長会談が開かれた。実務者レベルの会議では埒があかず、幹事長レベルで今後検討していくためだ。一応、会期末の6/21までに結論を得るよう努力する旨だけが合意された。
しかし、いつものことだが、当の与党幹事長・輿石氏にまったくやる気がない。来年夏の衆参同日選挙が良いなんて平気で発言する御仁だから、与野党がもめて、ひたすら「一票の格差の違憲・違法状態」が続くほうが望ましいと判断しているからだろう。実際、このままでは総理の解散権を事実上縛る。
我々みんなの党は、昨年秋、この会議がスタートして以来、「一票の格差是正」「大幅な定数削減」「選挙制度の改革」を、三位一体、同時に結論を出すべし、と抜本改革を主張し続けてきたが、事態がここに至っては「何もできない政治」が続くだけだ。これ以上、違憲・違法状態を放置しておくわけにはいかない。こう着状態の事態を打開するため、苦渋の決断ではあるが小選挙区の「０増５減」、自民党の提案を先行実施するのはやむをえないという方針を出した。
もちろん、その前提としては、大幅な定数削減と抜本的な選挙制度改革、それを必ずやるという担保が必要であることは論をまたない。「０増５減」だけで終わってしまっては元も子もないからだ。ちなみに、我がみんなの党は、「全国集計の比例代表（都道府県単位）・一票の格差ゼロ」の選挙制度の下、定数は衆院３００、参院１００に減らす、という大幅な定数削減を提案している。
今後、幹事長会談でも、この我が党の方針をしっかり訴えて、議論を集約する責任を果たしてまいりたい。
このたび、「６１人が書き残す 政治家 橋本龍太郎」という本が文芸春秋社から出版されました。
ちょうど今年が橋本元総理の７回忌に当たるということで、６月１日ニューオータニで１８時から「偲ぶ会」が催されます。当然私も出席します。
私も橋本政権には光と影があると思っていますし、橋本総理を100％礼賛するものでもありません。しかし総理側近としてお仕えをし、私も一文を６１人のうち１人として書いたのですが、私があえて取り上げたのは内政、「橋本５大改革」ではなく、普天間基地返還合意とクラスノヤルスク合意、外交の分野でした。それが橋本政権の真骨頂だと思っているからです。
後者は北方領土返還が一番近づいた日と言われている合意の内幕です。この外交成果は、まさに誰も否定できない「総理主導」でした。まさに掛け値なしの「総理主導」でしたので、そうしたことも書き記させて頂きました。
他には錚錚たるメンバーが、それぞれの思いを書き綴っています。元総理の中曽根康弘さん、村山富一さん、行革会議で活躍して頂いた牛尾治朗さんとか、沖縄問題で活躍して頂いた岡本行夫さん、官邸で支えて頂いた古川貞二郎さん。海外からも、今、欧州銀行の総裁をやっているトリシェさん、当時のＩＭＦの専務理事のカムドシュさんとも親しかった。それぞれ見方が色々ありますから、これが正しい云々という話ではなく、興味深い本となっています。
当時、私もお仕えをして、橋本総理に言いたいこともたくさんありました。しかし１０年以上たって、１年ごとに総理がころころ変わるという現状、更には総理の資質というものをまざまざと見せつけられていますと、やはり総理たるものの備えておかなければならない資質というものについて思いを致さざるをえません。橋本龍太郎さんという人も完全無欠な人ではなかったわけですが、今の野田総理も含めて、あまりにも政治、行政の知識がない、経験もない、役人組織を動かすノウハウもないということについて改めて非常に思いを致すところもあります。
是非ご一読していただければ幸いです。
我々は、まだまだ、日本は経済成長できる、そのポテンシャルは大きいと考えています。具体的には、既得権益を打破する規制大改革、技術革新への重点投資、2％のインフレ目標設定など大胆な金融緩和、この三つの大きな柱で4％の名目成長を目指す。
特に、規制改革については、福祉、教育・子育て、農業、電力・エネルギーといった将来有望な分野から、官僚の手かせ足かせを取り払い、規制に守られ安穏としている既得権益を打破し、株式会社やＮＰＯなどの「新しい血」、新規参入を促進します。経済は「資本＋労働＋全要素生産性」で伸びていきます。この経済のけん引力、資本ストックの増強、設備投資の促進を図るのです。
これら規制改革、既得権益の打破は、しがらみだらけの既成政党には絶対にできない！総理はこの点、口を開けば「新経済成長戦略」としか言いませんが、この民主党政権肝いりの新成長戦略も「９割は効果がなかった」と自己評価しているじゃありませんか。如何ですか？総理。
このような議論に対しては、「もう経済成長は要らない」「成熟した国家ではそんな成長は見込めない」といった「敗北主義」的な反論があります。しかし、そう言う人たちに私は言いたい。じゃあ、1000兆円になんなんとする大借金をどうやって返していくんですか？と。1000兆円といえば単純計算すれば消費税400％分ですよ。増税で返すという人は、一体いくら増税すれば財政再建できると言うのですか。まさに「焼け石に水」でしょう。
みんなの党は、この大借金を持続的に返済していくためには成長しかないと考えています。「成長なくして財政再建なし」。アメリカのクリントン政権が、前政権から引き継いだ3000億�砲虜眄�赤字を5年後にすべて解消したのも、小泉政権が28兆円のプライマリーバランスの赤字を2007年には6兆円に減らしたのも、それぞれ、年平均5.7％、1.1％の経済成長があったからです。総理、如何ですか？
日本の財政事情をよくギリシャと比較し「決して対岸の火事ではない」と言われます。しかし、日本をギリシャに例えること自体が大間違いです。ギリシャは、国民の四人に一人が公務員、しかも給料は民間の二倍、現役並みの年金をもらい、国を引っ張る産業といえば観光業くらいしかない、そうした中で2006年〜10年にかけて18％の消費税を23％に増税した。ＧＤＰ統計をみればわかるように、ちょうど、その増税にあわせてギリシャ経済は奈落の底に落ちていくのです。
この二の舞を決して日本はしてはいけません。ギリシャの教訓は「増税しなければ財政破たん」ではなく、「公務員天国を放置し、成長戦略もなく増税すれば国家破たん」と捉えるべきなのです。まさに、今の民主党政権を見るようです。総理、如何ですか？
総理、なぜ、ＩＭＦに、外為特会の資金から5兆円もの巨額資金がポンと拠出できるのですか？私も国際貢献に反対するわけでは更々ありません。しかし、私が言いたいのは、なぜ、こういう使い方をする前に、日本のために、被災地のために使わないのか！ということです。
具体的には、米国債が満期になって償還されてくる15兆円規模のドル資金をドル建て復興債で引き受け、為替スワップで相場になるべく影響を与えない形で復旧・復興に使おうという提案を、私は予算委員会で何度もしました。しかし、安住大臣や財務省は全否定。一方では、こうした巨額のＩＭＦへの拠出は簡単に行う。ユーロ危機対応に27億ユーロ、韓国への通貨スワップで700億ドルです。今回のＩＭＦへの資金協力要請に、米国は財政が厳しいからと出し渋っていると言います。そんなことを言ったら日本の方がはるかに厳しいのではなかったのですか！？お答えください。
私は97年、総理側近として、前回の消費増税のプロセスに直接立ち会いました。当時は、来るべき増税に堪えられる経済の体力をつけるため、景気に十分すぎるぐらい配慮した。すなわち、増税に先行するところ3年間、年5.5兆円規模の所得・住民減税を実施し、その結果、当時の統計で、経済は95年には2.2％、96年には3.6％成長し、株価は何と2万円を超えていたのです。そして、増税の半年前には「橋本5大改革」を打ち出し、かつ、総選挙で増税を訴え勝利した。国民の理解を得たんです。
しかし、今の野田政権は、こうした丁寧なプロセス、手続きをすべてすっ飛ばして、「何が何でも増税」「増税一直線路線」をひた走っています。日本を取り巻く経済の状況や国際的な危機には、前回と今回とでは彼我の格差があります。十数年デフレが続き、かつ、マイナス・ゼロ成長、株価も9000円前後に落ち込み、目の前にはユーロ危機がある。その上、前回の増税時を上回る14.2兆円の負担増で、日本という国がいよいよ破滅への道を歩むことにもなりかねません。
野田総理、あなたや財務省のやり方では絶対に増税はできない！最後に、前回増税時の生き証人の一人として断言して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
昨日は、沖縄本土復帰四十周年だった。橋本政権で一時期、沖縄問題に真剣に取り組んだ者として、万感、胸に迫るものがあった。
民主党への政権交代、特に鳩山総理当時に、ガラス細工のように積み上げられた普天間基地返還という道筋を粉々にしてしまった。こういった分野で最もやってはいけない政治的パフォーマンスを展開し、私の言葉で言えば「覆水盆に返らず」。せっかく築き上げてきた沖縄と中央政府との信頼関係までも粉々にしてしまった。民主党政権、特に鳩山総理については「罪、万死に値する」。
それにしても、そうした反省もまったくなく、また鳩山氏を民主党の外交最高顧問に任ずるという野田総理の人事の感覚、神経が私には信じられない。断言しよう。民主党政権が続く限り、この沖縄の問題は絶対に解決しない。普天間基地は固定化し続ける。その意味でも、一刻も早く民主党政権を倒さなければいけない。
今と当時の「彼我の格差」は、９６年１２月に沖縄で開催された「橋本首相と基地所在市町村長さんとの会合」での発言をご紹介すれば御理解いただけるのではないか。私は当時、日記、記録をつけているので正確に再現できる。
名護市長「沖縄にお互い会えば兄弟という言葉があるが、実感した。沖縄の痛みが分かる総理に初めて会った。後は感謝で言葉にならない。」
地元新聞社社長「こういう雰囲気は４０年のマスコミ生活を通じて空前の出来事だ。これまでは被支配者の苦悩の歴史だった。総理本当にありがとう。どうか健康には留意してください。それがここにいるもののすべての願いです。」
何も自画自賛しているのではない。沖縄の問題を解決するには、こういった信頼関係を究極の高みにまでもっていかないと到底無理だということだ。一言でいえば、ヤマトンチュとウチナンチュの間には過去深い溝があった。支配・被支配の歴史があった。
その意味で、当時の橋本総理は十数回、数十時間にわたって当時の沖縄県知事と膝詰談判をして、そうした信頼関係を築いた。昨日、某全国誌にも当時の太田知事の述懐が載っていたが、彼曰く「当時の橋本総理には非常に感謝している。決して沖縄の頭越しにこの基地問題について対応するということはなかった」。
この民主党政権に限らず、その後の政権は当時のように地を這いつくばって沖縄の肉声を聞き、血反吐を吐きながら沖縄の皆さんに理解と協力を求める、説得の努力をするということが全くなされないままにここまで来た。何をかいわんや、だ。
今さら、「どうするんだ！？」と言われても「覆水盆に返らず」。一刻も早く民主党政権を交代させ、新たな政権で一から沖縄との信頼関係を構築していくしかない。その先にしか解決策はないのだから。
消費税増税法案が、先週から本格審議入りした。
5月11日、私はみんなの党を代表して質疑に立ったが、議席数の関係で持ち時間はたったの5分。なるべく、言いたいこと、質したいことを凝縮したつもりだが、やはり、言葉足らずで終わった点もある。
引き続き、特別委員会で我が党の考え方に基づいて野田政権を問い質していきたいと思っているが、ここで、実際の本会議場では時間の都合上割愛した部分も含めて、「完全バージョン」を皆さんに供したい。ここに「増税、是か非か」という論点はほぼ出尽くしていると考えるからだ。
（以下「完全バージョン」）
みんなの党、江田けんじです。
総理！あなたは昨年の所信表明演説で「今日生まれた子ども一人の背中には、既に700万円を超える借金がある」と嘆いてみせました。これを聞いた国民は「我々のせいで子供にこんな大きな借金を背負わせているのか」と罪悪感すら感じ、「増税やむなし」と考えた人も多いと思いますよ。
しかし、そうおっしゃるなら、なぜ、同時に「500万円の財産・お金を持って生まれてくる」と付け加えないんですか。それが当たり前のバランスシート、貸借対照表の考え方というものです。バランスシートの右側だけを取り出して大変だ大変だと言うのなら、どの会社だって明日倒産ですよ。あの優良企業のトヨタだってそうです。19兆円の負債があるんですから。でもトヨタは倒産しない、なぜなら資産が30兆円あるからです。当たり前の話です。
国も同じです。国は、財政の透明性を度々指摘されて、十数年前から「国のバランスシート（国と地方の連結）」を作成、公表してきました。それによれば、確かに負債は1100兆円ありますが、資産も800兆円で世界一です。この数字にもふれないと、とてもフェアーとは言えないでしょう。国民をミスリードする！お答えください！ 総理。
また、日本の海外純資産は250兆円、外貨準備も100兆円、国全体の金融資産も5600兆円、経常黒字も17兆円、これでどうして「増税しなければ財政破たん」なんですか？財務省も、私とまったく同じ数字をあげて、日本国債の格付けが下げられた時、海外には「日本経済のファンダメンタルズは強固だ」「日本国債のデフォルトは考えられない」と主張しているじゃありませんか。
一方、国内では「借金1000兆円でＧＤＰの二倍だ」と言って国民を脅す。完全な二枚舌ですよ。総理、説明してください。ただし、「それは10年前の話」と逃げないでくださいよ。10年前より、海外純資産等の数字は、良くなりこそすれ悪くなっていないんですから。また、「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」という当時の財務省の主張は財政金融「理論」であって、月日の経過で変わりませんので、念のため。
ですから、私は、こうした意図的な情報操作を財務省の「増税マインドコントロール」と呼んでいるのです。国民には、増税に都合の良い数字しか言わない、増税に「不都合な真実」はあえて隠す。原発事故の時もそうでした。ただ、このマインドコントロールという言葉、何も私だけが使っているわけじゃありませんよ。ついこの前まで御身内だった、前総務大臣片山善博さんもこう言っているじゃありませんか。
「多くの与党議員が財務省にマインドコントロールされている。メディアも同じだ」
「野田政権になってほとんど自民党時代に戻ってしまった。野田さんとは一年間付き合ったが、財務官僚が設定した枠を超えられなかった」
総理、何か、反論がありますか？ 違うとおっしゃるなら、片山さんが嘘をついているということですね。じゃあ、そうした嘘をつく人を、なぜ、野田政権の「行革懇談会」のメンバーにしたんですか？お答えください。
みんなの党は、「増税の前にやるべきことがあるだろう！」、結党以来、一貫して訴えています。
今、日本はデフレで景気が悪いんですから、そこに大震災と原発事故が追い打ちをかけ国難にあるんですから、まずは復旧・復興、そして、景気を良くして経済を成長路線に乗せる、税収をあげる、それが最優先課題でしょう。
こんな時に増税すればさらに景気が悪化し税収が下がる。結局、復興財源も、社会保障財源も調達できない。当たり前の話です。現に、97年増税時に54兆円あった税収が今や42兆円。これが「歴史の真実」なのです。確かに、小泉政権時に行った「税源移譲」で3兆円、法人減税で1.7兆円の減収要因はありますが、それを加味しても、なお、増税しても国税の税収が下がったという事実は動かし難い事実です。
野田政権と財務省は、消費税を5％上げたら13.5兆円増収になると単純計算していますが、これこそ「とらぬ狸の皮算用」ですよ。経済は生き物です。ポールクルーグマンもレスターサローも浜田宏一先生も、今日本で増税は「クレージー」だと口をそろえて指摘しています。そう「世界の非常識」なのです。浜田先生の言葉を借りれば「まるで重病人に増税と言う重荷を背負って歩けというようなものだ」。まさにその通り。総理、何か反論がありますか？
97年の増税時、当時の橋本首相も「増税の経済への影響を聞いても大蔵省からはまともな回答がない」と嘆いておられました。今回の消費増税の経済への影響について、総理、定量的に答えてください。
次に、増税の前に、国民に負担を求める前に「隗より始めよ」、国会議員や役人が身を切る改革を断行すべきでしょう。みんなの党は、国会議員の大幅定数削減（衆院180減・参院142減）、歳費月額3割・賞与5割カット、国家公務員の人件費2割カット、天下りの根絶や国債整理基金の10兆円を超える剰余金の活用、歳入庁設置による税や保険料の増収策などを提案しています。それぞれにつき、総理の見解を求めます。国会議員の歳費も公務員の人件費も、民主、自民、公明の三党で合意したような、ささやかながらのカット、しかも２年限りなどといった姑息なやり方では、とても国民の
理解は得られませんよ。（次週に続く）
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