産経新聞で僕の被災地支援サイトが取材記事に

  • 阿部亮 公式ブログ/産経新聞で僕の被災地支援サイトが取材記事に 画像1
僕が、4月と6月に被災地の気仙沼市、陸前高田市、釜石市などにボランティアや救援物資を届けに行った時の話です。
現地の役場職員やボランティアセンターの方々から要望の多かったのが、ボランティアや救援物資の募集ウェブサイトでした。

そこで早速、サイトを作り7月1日にこっそりオープンしたのですが、ありがたいことに、本日7月14日の産経新聞朝刊の取材記事に取り上げていただきました。

このサイトの名前は
『都道府県災害ボランティアセンター』
http://www.todoufuken-saigai-volun...

被災地の人々が、全国に向けてボランティアや救援物資の募集ができ、地図上にボランティア情報が見やすく表示され、受付管理や在庫管理も自動でできる無料のウェブサイトです。

■ 『都道府県災害ボランティアセンター』とは
『都道府県災害ボランティアセンター』は、東日本大震災に限らず、今後発生する全ての災害復興に役立ちます。主な機能は3つです。

1.日本のどこでボランティア等の募集をしているかが一目で分かります
被災地の自治体やボランティアセンターの担当者が、簡単にボランティアや救援物資の種類、数量、時期を全国にネット発信でき、それが日本地図の上にアイコンで表示されます。
これにより、ボランティアの希望者は、今現在、日本のどこでボランティア等の募集がされているかが一目で分かります。

2.ボランティアや救援物資の応募を自動で受付管理できます
災害の混乱時に、できるだけ被災地の多忙な人々の手をかけないように、ボランティアや救援物資の応募についての受付管理が自動でできます。

3.過剰な応募を抑制し、自動で在庫管理ができます
自治体やボランティアセンター側が危惧する、ボランティアや救援物資の過剰流入による混乱を防ぐため、受付数量の上限の定や現在の応募数量をリアルタイムに自動表示できます。
これにより、過剰な応募を抑制し、担当者の在庫管理が自動でできます。

「実際に、東日本大震災の被災地を何度か訪問し、市役所の物資管理担当、社会福祉協議会の方々、ボランティアセンターの方々にインタビューしました。大規模なボランティア活動の運営は会社経営以上に難しく、行政、民間、市民、地元事業者の4者の横断的な協力が不可欠だと感じました。
(1) 被災地が求めるボランティアや物資の詳細な需要の収集は社会福祉協議会等の行政ネットワーク
(2) ウェブサイト運営は民間
(3) 実際にボランティア活動を行う市民
(4) 大量のボランティア参加者の交通、宿泊、食事などを後方支援する地元事業者

の4者が効率的に連携できて初めて、継続する大きな力になります。
このウェブサイトが、夏休みにボランティアに参加しようと思っている方々のお役に立てればうれしいです。